加賀市議会 2011-09-13
09月13日－03号
平成２３年 ９月 定例会（第５回） 平成２３年９月１３日（火）午前１０時００分
開議出席議員（２２名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番
今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １４番
岩村正秀 １５番 細野祐治 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番
吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下
勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（
岩村正秀君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（
岩村正秀君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（
岩村正秀君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（
岩村正秀君） 日程第１、
市長提出議案第56号から第67号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） おはようございます。 寺前市長が就任してから１年10カ月がたちました。私、寺前市長になってから初めて質問させていただきます。決してさぼっていたつもりではないんですけれども、ちょっと機会に恵まれなかったということで、お許しいただきたいと思います。 振り返りますと２年前、当然９月議会中ではございますけれども、ここにおられる議員の皆さん、そして市長と、２年前には選挙運動で走り回っていたちょうどそんな時期だったのではないかなと、そういうふうに思います。そのときに私自身が
個人演説会などで公約といいますか、市民の皆様にといいますか、一部の市民の皆さんですけれども、お約束したことは、どんな加賀市を目指すかということで、市民の皆様からありがとうと言われる加賀市づくり、そして加賀市のほうから市民の皆様へ、当局のほうから皆様へありがとうと言われる
まちづくりをつくっていきたいと、そういうふうにお約束した覚えがあります。 先日も、
加賀市民病院の小林院長からのお話もありましたように、人はありがとうと言われるとモチベーションが上がるということでありまして、大変ありがとうという言葉はいい言葉だなと、そういうふうに思っております。これからも、ありがとうと言われるように精進していきたいと思います。 また、もう一つは、皆さん今議会でも先般の議会でも議論されております病院の問題でありますけれども、２年前にも私自身も大変難しい問題という形で前置きしながら、加賀市には３つの公的病院が石川病院も含めてあると、その３つの病院を統廃合して加賀市の真ん中に持ってくれば、市民の皆様に公平な形で医療体制が提供できるのではないかと、そういう形でお約束した覚えがあります。 加賀市の東のほうに住んでおられる方々は、ほとんどが
小松市民病院のほうに、
交通アクセスもいいということから、かなりの方が
小松市民病院に通われているということもよくお聞きしますし、また、現在の
加賀市民病院においては、ぐあいが悪くなったら
加賀市民病院に走ると、駐車場を探しているだけでもっと体のぐあいが悪くなるといった形で、そんなお話もその当時もよく聞かされました。 私自身の調査でありますけれども、加賀市の真ん中といいますと、集落、いわゆる山中の奥の森林部は抜かして、集落を点で結んで真ん中を調べてみますと、山代温泉のちょうど加賀市
文化会館あたりが真ん中になると。これは、私自身の調査でありますけれども。また、失礼なことを言いますけれども、過疎集落を抜かして真ん中を調べてみますと、ちょうど
小菅波あたりのオートバックスという自動車屋さんあたりが真ん中になるのではないかなと。根拠はないんですけれども、その２つを結ぶと、大体真ん中は中代町あたりか、私は庄地区であるので、加茂町あたりもそうかなと。 また、加茂町においては
片山津山代線ですか、加賀市の中で一番通る県道でございますけれども、南北を結ぶ幹線道路であります。非常に立地条件もいいかなと思います。加茂町の人にも今の病院問題で問われたこともありますけれども、公共事業だからといって高い値段で売ろうとか、そういうことではなくて、皆さんの命を守る大切な施設が来ることによって、自分たちの先祖が築き上げたその地面を利用していただくのは大変名誉なことだと。安く提供すればこんなに名誉なことはないのではないかなと、そういうふうにも言った覚えもあります。２年前、そういうような話もさせていただきました。 それを踏まえて、要は新病院建設には大賛成の立場で今回質問に入らさせていただきます。 質問の第１点は、加賀市
医療提供体制基本構想における
ドクターヘリポートの整備についてお尋ねをいたします。 まず初めに、
ドクターヘリは、簡単な説明ですけれども、
完全救急用で、必要な医療機器や医薬品を常に搭載し、救急処置ができる医師、看護師が必ず搭乗し、出動決定してから二、三分で離陸し、
高次救急医療が必要な患者を遠隔地にある医療機関へ比較的短時間で搬送することを可能にします。 ここで大事なことは、治療開始時間が早くなるということであります。現在、北陸３県内には
ドクターヘリは配備されておりませんが、その必要についてお尋ねをいたします。
○議長（
岩村正秀君）
福村医療提供体制検討室長。
◎
医療提供体制検討室長（福村孝治君）
ドクターヘリの配備についてお答えをいたします。
ドクターヘリについては、搭乗医師の確保や病院収容後の救命処置などの関係から、高度な救命救急を担う
石川県立中央病院や
金沢大学附属病院などの三次
救急医療機関に配備することが一般的でございます。配置には多額の費用がかかることから、その必要性については石川県において三次
医療圏単位で判断されるものと考えております。
○議長（
岩村正秀君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 今の答弁を踏まえまして、次に、
ドクターヘリポートの整備構想についてでありますが、統合新病院に
ドクターヘリポートを整備することによって、遠隔地の
高次救急病院への速やかな搬送が可能になり、市民への
医療提供体制がさらに充実すると思います。このようなことから、石川県による
ドクターヘリ配備を促す意味合いも込めて、今後策定される
医療提供体制基本構想の中に
ドクターヘリポートの整備を盛り込むべきと考えますが、所見をお聞かせ願います。
○議長（
岩村正秀君）
福村医療提供体制検討室長。
◎
医療提供体制検討室長（福村孝治君）
ドクターヘリポートの整備構想についてお答えをいたします。 統合新病院における
ヘリポートの整備につきましては、県の
消防防災ヘリコプターの救急出動が年間20から30件程度であり、統合新病院においては年間数回程度の利用となることが想定されます。また、
ドクターヘリが運航された場合には、他県の例を見ると年間300回程度の出動がありますが、地理的な条件も異なることから、石川県においてどのような利用頻度や方法となるかは、石川県からも示されておりません。統合新病院における
ヘリポートの整備につきましては、今後、石川県による
ドクターヘリの配備の動向などを見きわめて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
岩村正秀君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 今ほど石川県では防災ヘリという話もございました。防災ヘリの場合は、これは出動決定してから離陸までに20分から40分ほどかかるということでありますし、これは患者搬送だけみたいな形となっております。
石川県知事のほうでも、石川県には防災ヘリがあるということで、ちょっと
ドクターヘリには消極的だという部分も一度聞いたこともありますけれども、試算によりますと、例えば救急車で加賀市から
県立中央病院や金大、医科大までは40分から50分かかるところを、
ドクターヘリでは救急車よりかなり揺れが少ない形で10分で到着できると試算されております。 ですから、今答弁いただきましたけれども、結局
ドクターヘリポートを整備するのかしないのか、その辺をはっきり御答弁お願いいたします。
○議長（
岩村正秀君）
福村医療提供体制検討室長。
◎
医療提供体制検討室長（福村孝治君） 新病院の設計は現在まだ全然できていないわけでございますが、
ヘリポートというのは考えられる一つの案だと思います。全国的に
ヘリポートをよく見てみますと、屋上にちょっと傘を逆にしたような形でよくある光景をごらんになったことがあると思うんですが、北陸において屋上に
ヘリポートを設置いたしますと、雪が降ります。積雪がかなり多くなりますと、それを除雪する作業が非常に大変である。 また、その除雪をおろす場所がないというふうなことを考えますと、たまたま２月に
亀田総合病院を見たときに感じたわけですけれども、ちょうど道路の向かい側だったんですけれども、
ヘリポートが地上のところに、駐車場ではないんですけれども、地上のところに設置してある。それを見たときに、私ども、もし新病院ができ上がるとすれば、やはり地上に、つまり駐車場のスペースとは言わなくても、地上にそういうスペースをつくることができないかなというふうに考えております。
○議長（
岩村正秀君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君）
ヘリポートの設置の部分では、そんなに費用もかからないのかなと思いますし、要は石川県が
ドクターヘリを配備するのかしないのかというのが重要になるわけでありますけれども、費用のことをいいますと、年間約200フライトで１億6,000万円という形の人件費を含んでと、ちょっと聞いたことがあります。国が8,000万円、そして都道府県が8,000万円という形で、県民１人当たりに換算しますと年間約70円という、低額と言っていいのかどうかわかりませんけれども、また、この都道府県の8,000万円のうち
地方交付税適用によって、県の負担を2,000万円程度にすることも可能だということもお聞きしておりますので、強く県にも働きかけていただきたいなと、そういうふうに思っております。 次に、医師確保の面への効果についてですけれども、
ドクターヘリポートを整備することによって、搬送体制が整った病院として医師に安心感を与え、勤務を希望する研修医がふえるといった効果も期待できると思いますが、所見をお聞かせ願います。
○議長（
岩村正秀君）
福村医療提供体制検討室長。
◎
医療提供体制検討室長（福村孝治君）
医師確保面の効果についてお答えをいたします。
ドクターヘリの活用により、短時間で三次
救急医療機関へ搬送できるなど、救急医療の
バックアップ体制の充実が図られ、医師の
精神的負担の軽減に多少は資することも考えられるかもしれません。しかしながら、医師確保に当たっては、
市民意見交換会でも御説明をさせていただきましたが、勤務を希望する研修医のアンケートをとってみますと、やはり症例が多い、つまり複数の医師で
チーム医療ができるそういう病院、それから
研修プログラムが充実していることなどが重要であります。ですから、まずこれら研修体制の充実や、そのための優秀な
指導医確保が先決ではないかというふうに思っております。
○議長（
岩村正秀君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 先ほども言いましたけれども、いずれにしましても
ヘリポートの整備はそんなに費用もかからないと思いますので、ぜひ基本構想にも盛り込んでいただきたいと思います。 次に、
まちづくり組織の見直しについて質問させていただきます。 昨日の宮崎議員とも重複するのかなと思いますけれども、ちょっと質問させていただきます。
まちづくり活動においては、現在策定中の
市民主役条例にも盛り込まれるであろう、市民みずからがさまざまな課題に取り組み、考え、行動するという姿勢を市民が持つことが重要であります。この
市民主役条例の策定のメンバーには私も所属しておりますけれども、毎回午後７時半から９時過ぎるまで、市民公募の方も交えまして、職員と長時間にわたって議論しております。その時点でも、かなり市民が主役で市政に貢献といいますか、自分たちの町は自分たちで守るという形が酌み取れると思います。そして、大変重要であると考えます。 また、市内を区割りして組織されている
まちづくり推進協議会は、
まちづくり活動の母体となるべきものであり、市民の自主性や主体性を十分に引き出すものでなければならないと考えます。
まちづくり組織の役割やあり方についてどのように考えているのかをお尋ねいたします。
○議長（
岩村正秀君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君）
まちづくり組織のあり方についてお答えいたします。 昭和59年から旧加賀市内16地区に
まちづくり推進協議会が設立されまして27年が経過いたしました。当初、
まちづくりの基本は地域における住民自治であり、住民一人一人が自治の担い手であるとなっております。議員御指摘のとおり、
市民主役条例に盛り込まれる内容は、
まちづくり活動の活性化を促進するのではないかというふうに考えております。
まちづくり組織のあり方につきましては、昨日、宮崎議員にお答えいたしましたとおり、昨年度より
まちづくり推進協議会、区長会、公民館、それぞれの連合会から役員の方々に出席いただき、
まちづくりの現状と課題について現在話し合いを進め、検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
岩村正秀君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 例を挙げますと、
山代地区まちづくり推進協議会に属する別所町があります。いろいろお話を伺ったり、そういう行事にも参加といいますか、お祭りとかも呼ばれて参加をさせていただいておりますが、大変、町独自で
まちづくり活動に活発に取り組んでおられます。お話を聞きますと、山代地区は大変大きい
まちづくり組織でありまして、お話を聞きますと、やっぱり
歴史的経緯などから、町民の意識として、別所町と
山代地区まちづくり推進協議会とのかかわりが希薄に感じておるということであります。要は、別所町を一つの
まちづくり推進協議会組織にしたいという要望も聞いております。 昨日、宮崎議員から質問がありました
コミュニティーのあり方についてでありますけれども、
コミュニティーの範囲や単位は市民それぞれの考え方があり、みずからが自立的に考えていくことが大切である、市民の主体性、自主性が最大限に尊重されなければならない、行政としては、互いに調和を図られるよう技術的な支援をしたいという市長の答弁がございました。
まちづくり推進協議会の組織と住民意識にずれが生じている別所町の例もあることを踏まえた上で、その区割りのあり方について当局の所見を問います。
○議長（
岩村正秀君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君）
まちづくり推進協議会の区割りについてお答えいたします。 今年度、
山中温泉自治区の中に４地区の
まちづくり推進協議会が設立されたことにより、これまでの16地区から市内20地区に
まちづくり推進協議会が設置されることになりました。最大では6,000世帯から成る
まちづくりと最小では百数十世帯から成る
まちづくりがございます。
原則小学校区単位に一つの
まちづくり推進協議会を置くこととしておりますが、少子高齢の時代を迎え、状況が大きく変わりつつあります。
まちづくり活動を推進していく課題の一つに、
まちづくり推進協議会の区割りもあるかと思います。このことにつきましても、先ほどお答えいたしましたとおり、
まちづくり組織のあり方を含め、現在検討を進めておりますので、その中で方向性を出していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
岩村正秀君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君）
市民主役条例の
策定メンバーに入っておりますけれども、
まちづくり推進協議会、今20地区あるとおっしゃっていましたけれども、それぞれの地区でも
まちづくりに対する考え方、取り組み方というのはかなり温度差もあると思います。なぜこんなことをやらなければいけないんだという地区もございますし、逆にすごく活発にやっておられる地区もございます。 そういう中において、みずから自分たちの町、今、別所町を例に出しましたけれども、この地区も１区から５区までありまして、１区から５区でも、別所町といいながらも、それぞれまたいろんな歴史、背景も違う町、いわゆるＡ町、Ｂ町、Ｃ町、Ｄ町、Ｅ町という形になっております。ここまで450世帯ございます。その町が独自で
まちづくりを、自分たちの町をもっと活発にやっていきたいという声を出しているわけですから、ぜひとも区割り、別所町に限らず、ほかの地域にも、地区にもそういうところがあると思いますが、ある程度の本当の小さい町単位で独立してやるのではなくて、ある程度の区割りの基準を決めて見直しを図っていただきたいなと、そういうふうに思っておりますけれども、その辺、副市長、どう考えられていますか。
○議長（
岩村正秀君） 徳田副市長。
◎副市長（徳田弘君）
まちづくりにつきましては、私も記憶がございます。今ほど
地域振興部長からも答弁いたしましたとおり、長い年月をかけての経過でございます。その間、いろいろと
まちづくり形態も住民意識も変わってきたのが、これは現状かと思います。そんな中で、各種団体の中で今議論をしていただいておるということを、私も一時行政を離れていて、戻ってきて、今確認したところでございますが、いずれにいたしましても、やはりその出発当初の理念というのは大事にしていくべきかと私自身は思っております。それは、きのうも答弁がございましたが、学校単位というのは大分薄れてきておるということでありますが、やはり地域においては学校というものは大事なシンボルであろうかと存じます。そんな中で、その出発当時の理念を踏まえながら議論していただく、そんな中で方向性が出てくればそれも一つかなという思いはございます。 いずれにいたしましても、今、議会で進めていただいておる
市民主役条例、そんな中で地域でいろいろと御意見、議論をしていただいておると思いますが、ぜひ加賀市にとって、ありがとうと言っていただける
まちづくりになるよう、議員の皆さんもひとついろんな角度で御議論いただければと思います。 以上でございます。
○議長（
岩村正秀君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 副市長、突然指名しましてありがとうございます。ぜひ行政側としても担当部局としても前向きに検討していただきたいと思います。 次に入りたいと思います。国道８号の無電柱化についてであります。 国道８
号加賀拡幅事業の第３工区は、住民参画のＰＩ、パブリック・インボルブメントによる
まちづくり区間とも言える区間でありまして、白山への眺望がすばらしい。これは、
国土交通省の
北陸地方整備局の
金沢河川国道事務所の前の所長さんでしたか、大変国道８号、いわゆる
大聖寺方面から分校に向かって走る、あそこから見える白山が大変きれいだということであります。観光客へも加賀市のよさを印象づけられる場所としても大変期待されていると思います。 そのことからも、景観をよくするための手段として無電柱化による整備を行ってはどうかと考えます。前の所長さんも大変乗り気であったんですけれども、ちょっと現在の所長さんはわかりませんけれども、また今工事も一部取りかかっております。以前、市長の御紹介で谷口元事務次官ともお話をさせていただきましたときに、もしそういう整備をするのなら、今工事が入っているときにすぐ取りかかればコストの抑制にもなるだろうというお話もありました。ぜひとも関係機関に働きかけを行うべきではあると思いますけれども、このことについての当局の所見をお願いいたします。
○議長（
岩村正秀君）
田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 国道８号の無電柱化についてお答えをいたします。 国道８
号加賀拡幅は、事業の計画段階から地域住民や
沿道商業者の御意見を反映するＰＩ手法により計画されました。事業区間6.4キロメートルのうち、大聖寺川から庄跨道橋にかけての約２キロメートル区間は、飲食店、物販店や事業所などが立地しており、拡幅工事とあわせた沿道の
まちづくりが期待できる区間でございます。また、国道８号からは、議員先ほどおっしゃられましたとおり、白山連峰を初め丘陵地や田園地帯など本市の特徴ある景観を望むことができることから、本年４月に策定しました加賀市景観計画におきましても、国道８号沿線の全区域を
景観形成地域と位置づけております。 議員御提案の無
電柱化整備は、景観形成に加え、防災対策、
バリアフリー化等の観点からも、市街地を中心に進められております。しかしながら、整備には多額の費用を要し、
道路管理者、電力や
通信サービスの
供給事業者とともに相応の費用を受け持つため、一定の電力や
通信サービスの供給需要が見込まれる地区で行われております。 また、沿線の住民の皆様や事業所の理解と御協力が必要不可欠な事業でございます。国道８
号加賀拡幅の事業者である
国土交通省金沢河川国道事務所が、
沿道まちづくり計画の区間で拡幅工事とあわせての無
電柱化事業につきまして、
電力事業者及び
通信事業者と実施について協議をいたしましたところ、合意には至らなかったとお聞きをいたしております。現時点での無
電柱化事業は困難と考えております。 しかしながら、景観形成は沿線の建物や看板などの規模・形態、意匠及び色彩並びに緑化なども重要な要素でございます。
沿道まちづくり関係者や沿線住民の皆様の御理解のもと、沿道景観の形成と眺望景観の保全を図る必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
岩村正秀君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 非常に残念でありますけれども、次回は国道８号の道の駅の設置について質問させていただきます。予告です。 次にいきます。加賀温泉駅北口整備についてであります。 2014年度末に
北陸新幹線が金沢まで暫定開業した際には、金沢で新幹線から在来線に乗りかえて加賀市に入ってくる観光客も多いと予想されることから、加賀温泉駅口の整備が必要であると思います。特に北口については、
片山津方面に向かう際、南口よりも北口を使ったほうが単純に近くなるということと、その玄関口としてタクシーや旅館、バス等が送迎、待機できるような整備をする必要があるのではないでしょうか。また、住民にとっても、北口まで自家用車で送ってもらって、電車に乗りかえて通勤通学するキス・アンド・ライドがしやすくなるとも思います。これについて、現時点での計画や見通しをお願いいたします。
○議長（
岩村正秀君）
田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 北口の整備についてお答えいたします。 加賀温泉駅は本市の玄関口であり、路線バス、観光バス、タクシー及び自家用車の乗降場や駐車場など、観光及び一般利用者への交通サービス機能が、
北陸新幹線金沢暫定開業に伴う乗降客を見込んだ規模で、同駅にアクセスする主要幹線道路が接続する南口広場に整備をされております。一方、北口周辺には、一般利用駐車場が約50台、駐輪場約160台ございますが、交通広場は整備されておりません。 市では、平成18年度に北口整備に係る基礎調査を行っておりますが、北口広場の整備を行うためには、現駅に併設予定の新幹線駅舎の配置やレイアウトを見定める必要がございます。その上で、広場の規模や機能配置及び円滑な南北の連絡通路などの検討を行ってまいりたいと考えております。このためにも、まず金沢以西での早期事業認可や新幹線駅舎の先行的整備などにつきまして、国や関係機関へ強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（
岩村正秀君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 南北連絡通路の話もありましたけれども、通路については現状は照明が暗く、段差もあり、防犯やバリアフリーの観点から問題があると思いますけれども、この改善についても、どのように考えているのかお聞かせ願います。
○議長（
岩村正秀君）
田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 南北連絡通路の整備につきましてお答えいたします。 駅前より北口方向へは、現在幅員４メートル、延長で30メートルの歩行者及び自転車などの連絡通路が整備されており、平成18年の調査では、１日のピーク時に当たる午前７時から８時の１時間では約200人が利用されております。これまでに利用者からは、防犯や安全など利用に関する苦情は特にございませんが、ガード内では落書き防止を兼ねた明色塗装や冠水時にも通行できるように通路の一部にかさ上げ板を設置し、利便性の確保と通路の安全に配慮した改善を行っております。現在のところ、南北通路の改修計画はございませんが、施設管理につきましては、今後とも利用者の安全・安心の確保と向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
岩村正秀君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） これで終わります。ありがとうございました。
○議長（
岩村正秀君） 高辻伸行君の質問及び答弁は終わりました。
今津和喜夫君。
◆（
今津和喜夫君） 平成23年９月定例会に当たり、一般質問させていただきます。 昨夜は中秋の名月でありました。英語ではハーベストムーンといい、中秋の名月は収穫の満月だということであります。英語圏の人たちには、秋の風情よりもストレートに現実的な収穫の喜びを満月にあらわしているようであります。 各地で風流な催しが行われたと思います。山中温泉の芭蕉の館でも篠笛と琴のコンサートに詩の朗読が行われ、中秋の名月のもと、秋の訪れを楽しまれたことと思います。このイベント、チケットの売れ行きが大変好評で、主催者の方もうれしい悲鳴を上げられたとのことであります。何かと維持管理や集客に苦戦する市内の展覧施設でありますが、このような工夫を引き続きしていただき、大いに活用し続けてもらいたいと願っております。 私の今回の質問は、すべて病院の問題についてであります。 私は、３月の当初議会において発言させていただきました、加賀市の本当にこれは重要なんだということは住民投票していただきたいという趣旨の質問をさせていただきました。その思いは、自治体病院の最終的オーナーは市長でも市役所でもなく、もちろん議会でもなく、最終的には市民である、市民が自治体病院のオーナーなんだという考えであります。そして、市民が人任せではなく病院を経営する当事者として、地域の財産である病院をいかに大切に維持していくかの知恵を持つことが必要であるという観点から、きょうも質問いたします。 市長初め当局の皆さんには、嫌な耳ざわりなことにも聞こえるやもしれませんが、中学生にもわかるようによろしく御答弁のほどお願いいたします。 まず最初に、新病院の運営の形態について、なぜ新病院は公設民営という運営形態を初期の段階で検討されなかったのかということであります。 きのうも公設公営と公設民営について質問がありました。私と新後議員との見解も違いますし、同僚の室谷議員とも少し質問の角度が異なりますので、私流でさせていただきます。
加賀市民病院と山中温泉医療センターの２つの病院を統合するということは、言わずとも大事業であります。市長は、勇気をふるって病院統合という大なたを振るわれたということであります。その大なたが振るわれたものが同じ運営形態であったならば、このような質問もしなかったかもしれませんが、片や
加賀市民病院は公設公営であり、一方、山中温泉医療センターは地域医療振興協会が指定管理をしている公設民営であります。全く違った運営形態のものが２つ前にありながら、検討されなかったということであります。
加賀市民病院も、院長先生を中心に大変頑張っておられます。また、山中温泉医療センターの方も、管理者先生を中心にこれまたよく頑張っておられると私は見ていました。内容は、大変な医師不足の中、ともに救急を含め地域医療に非常に貢献されてきたと思います。特に、山中温泉医療センターの関係者の方々には、国家公務員から民間になり、地域としての病院の生き残りのために、国立山中病院時代よりよくならねばと、常に進取の気持ちで歯を食いしばって尽くされてきた経緯があります。結構複雑な心境だと思います。 そのようなことを踏まえて、最初に新病院の運営の形態はどうして公設公営で提案されたのか、また角度を変えて言うならば、大なたついでに指定管理者に委託するといった公設民営という選択肢も十分可能であったと思います。説明をお願いいたします。
○議長（
岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 状況に対する基本的な認識に大きな違いがあります。まず、時間的に極めて限られた中での判断でありますし、公設公営、公設民営という問題の立て方自身も、私は長い公務員生活、前半は国鉄の民営化で大半を過ごしました。第三セクターがいかに非能率であるかということも身をもって体験をいたしました。まだしも完全民営化ということであれば理解はいたしますが、私も国鉄とＪＲ、両方仕事をさせていただきましたけれども、必ずしも民間がベストということではございません。 大学の講義になりますので、申しわけございませんが、観光施設につきまして同じ問題があります。皆様にお読みいただいたと思いますが、観光政策風土記の中に旭川の旭山動物園のことを書いてございます。これは、長年にわたって公設公営で大赤字で、議会から早く民間に売っ払ってしまえと指摘がありました。御高名な園長さんが必死の思いで今日の旭山動物園をつくり、完全な公設公営、公務員として上野動物園の入客数を上回る動物園に変化をさせました。議会で次にどんな議論があったか、あの中に書いてありますけれども、おお、これはよく頑張った、今民間に売ると高く売れるから民営化したらどうかと。いろいろな考えがあるわけでございまして、問題の立て方が私は少し違っているかと思います。 山中の公設民営につきましては、国立病院は廃止ということが言われたわけです。したがいまして、山中町が引き受けるに当たって、医療スタッフも持っておりませんし、管理能力もありません。ですから、地域医療振興協会にお願いをしたというふうに理解いたしております。したがいまして、地域医療振興協会の責任者ともお話をさせていただきました。彼らが山中の地で、あるいは加賀の地で公設民営というお話は一度もございませんでした。 少し議論がふくそうしておりますが、公務員化ということと公設民営ということは、また少し角度が違います。ここの議論は公務員のあり方云々でありまして、少し角度が違うんではないかというふうに思っております。 いずれにしましても、民営化ということは議会がチェックをしないということであります。市民が大事であれば、市民の代表者である議員が議会でその組織体をチェックするというのが議会制民主主義であります。
亀田総合病院の院長さんがおっしゃっていますのは、民営化が効率がいいよというのは、議会の一々チェックがないから、やりやすくて経営がうまくいくんだと、こう言っております。市場メカニズムに任せるということです。病院は市場メカニズムでやっていただければ私は一番いいんですよ。日本じゅう、公営病院もありますが、民間で立派にやっておられる病院もたくさんあります。市場がそれを成立させるからです。加賀市において、民間病院が市場メカニズムで成立するというふうに私は判断はいたしておりません。しかも、現在の市民病院、公設公営で立派にやっております。 新たに組織体の議論をするには、とてもではありませんが、今回のこのスケジュールの中で議論が生煮えで終わります。組織形態のあり方は、今後も幾らでもチャンスがあるわけです。新しい市民病院の経営形態を見て幾らでも判断はできるんでないかと思いますが、今回のこの新病院の統合につきましては、明確に私は公設公営で関係者にお話をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
岩村正秀君）
今津和喜夫君。
◆（
今津和喜夫君） 市長の明確な意思表示をお聞きしまして、私も多少なりとも安心をいたしました。確かに公設公営であるならば、実は議会がもっともっと病院のことを一生懸命勉強して、邁進してこれからも頑張らねばと、私も同感であります。 次の質問でありますが、新病院の職員については、これはほとんどきのうの室谷議員と同じ内容でありますので、割愛させていただきますが、きのうの質問の答弁の中に、公設公営であっても地方公営企業法の一部適用ではなく、全部適用という趣旨の答弁があったと思います。それについてちょっと意見を述べさせていただきます。 私も平成20年３月定例会の一般質問の中で、
加賀市民病院を全部適用、全適に早く移行すべきという趣旨の発言をさせていただきました。全適は、人事や給与などほとんどの権限が首長さんから管理者先生に移譲され、経営責任の明確化や自立性の拡大による効率的な運営体制の確立ができ、職員のやる気が出てくるというふうな内容で発言をしました。今度の新統合病院においては、ぜひ地方公営企業法の全部適用を行い、積極かつ柔軟な経営感覚を希望します。このことについて何か御答弁ありましたら、お願いします。
○議長（
岩村正秀君）
福村医療提供体制検討室長。
◎
医療提供体制検討室長（福村孝治君） 今御質問の全部適用の件でございますけれども、現在の
加賀市民病院は一部適用、つまり財務のみ病院で決断ができると。それ以外の予算、人事についてはすべてこちらのほうでというふうな形になっております。今御指摘のとおり、早い段階での意思表示、決定ができるということ、それ以外でも職員のモチベーションが上がるということも踏まえれば、やはり全部適用というものも検討するに値する運営形態ではないかというふうに考えております。
○議長（
岩村正秀君）
今津和喜夫君。
◆（
今津和喜夫君） ３番目の質問に入らせていただきます。医師の確保についてであります。 自治体病院には大きく言って２つの危機があると言われております。１つは財政上の危機であり、もう一つは医療上の危機であります。医療上の危機といえば、やはり医師不足が一番であり、この医師不足の問題は、病院の財政以上に難しいと言われております。新病院の船出は、まずはお医者さんの確保なくして始まりません。そのお医者さんの確保については、統合される病院のお医者さんたちが１足す１が２になるようなことが最低の条件であります。地方の新しい建物の病院になったんだからということで、お医者さんに、さあ来てくださいというほど甘くないみたいであります。 県庁所在地の中央病院や拠点病院であれば、もともとの求心力に合わせて新しい病院の建物ということもプラスの要素でありますが、地方の自治体病院では、新しい建物ということだけでは厳しいんではないでしょうか。今統合する２つの病院の管理者先生、院長先生、センター長といったトップの意見ばかりではなく、もっと現場で働いているお医者さんたちの声に耳を傾けるべきだと思います。このままでは、ここでまだやりたいと思っているお医者さんたちは去っていく可能性もあるんではないでしょうか。 現場のお医者さんたちのやりたい医療を聞いたり、そこで働いているお医者さんたちの考えを、そしてしたいことを応援する形をとるべきではないでしょうか。先生方、新しい病院ではどんな医療をやりたいんですかなどとひざ詰めで話をされたほうが私はいいと思います。今ある大切な医療資源を逃がしてしまい、病院はきれいになりましただけでは雲行きは怪しくなるのではないでしょうか。現在勤務のお医者さんの確保について、御所見をお伺いいたします。
○議長（
岩村正秀君）
福村医療提供体制検討室長。
◎
医療提供体制検討室長（福村孝治君） 医師確保についてお答えをいたします。 医師確保は非常に大切な問題でございます。また、病院を運営する関係上、大きく左右する大変大切な問題でございますので、医師確保については全力を挙げて努力をしていきたいというふうに考えております。今御指摘の医師を初めとする現場職員からの意見を聞くことが大事である、重要であるということは十分承知をいたしております。 そのため、ことしの２月から両病院において
医療提供体制の検討に関する職員からの意見を集約しており、多くの意見が提出されております。また、職場のトップに伝えにくい意見についても聴取するため、基本構想策定支援事業者である日本経営エスディサポートに２つの病院の職員ヒアリングをお願いし、取りまとめをいただいたところでございます。特に女性職員の意見を把握するための女性アドバイザリー部会や、先月からは病院内部検討会の看護部会として２つの病院の看護師の代表者による会議も開催しております。 意見の内容については、職場における個別具体的なものも多いため、病院建築の基本計画には多くの職員の意見を反映することになると思っております。現場職員が働きやすい環境づくりが医療スタッフの確保につながると思っております。医師の確保だけではなくて、医療従事者の確保も大切なことであると考えております。
○議長（
岩村正秀君）
今津和喜夫君。
◆（
今津和喜夫君） 第２回の女性アドバイザリースタッフの会議も傍聴させていただきまして、その中で、最初は出産とか育児とかその方面だけを私も考えておりましたけれども、実際に皆さんの意見を聞きまして、ある年齢になってからの介護のことも大変な大きな問題だということも聞きましたんで、ぜひそのような対処もまた考えていただきたいと思っております。 ４番目の質問をいたします。目指す医療と療養患者についてであります。 先日、平成22年度の加賀市病院事業会計の決算書を配付していただきました。
加賀市民病院、山中温泉医療センターともに、平成21年度より１人１日当たりの平均入院単価が増加していました。病院の医療をあらわすとき、その病院の平均入院単価がその病院の行っている医療をあらわしていると言われて、講習会などで聞いてまいりました。平成22年度の
加賀市民病院の１日当たりの平均入院単価は３万8,344円で、山中温泉医療センターは２万9,466円でした。急性期医療の病院を目指すのであれば、新統合病院は平均入院単価はどのぐらいの病院を目標としているかをお聞きします。 我が国は、世界に類を見ない超高齢化社会を迎えようとしています。当然その人たちの医療の需要も高まると予想されます。加賀市も、人口構成を考えれば、５年後には確実に今以上の高齢化社会になっています。これだけお年寄りが多いのに、果たして加賀市のような地方の自治体病院は急性期医療に特化してよろしいんでしょうか。また、今ある２つの公立病院が統合し、急性期医療の病院に転換するときに、実際に
加賀市民病院、山中温泉医療センターに多いお年寄りの入院患者の医療はどうあるべきなのでしょうか。 高齢化が進むということは、今後ますます高齢者の入院患者がふえていくことになるんだと思います。そのためにも、特別養護老人ホーム、老人保健施設、在宅療養支援や在宅療養などの福祉政策によって補い、これまでの療養患者の人たちの受け皿として備えていただきたいと思うところであります。御所見をお伺いいたします。
○議長（
岩村正秀君）
福村医療提供体制検討室長。
◎
医療提供体制検討室長（福村孝治君） 療養患者についてお答えをいたします。 平均の入院単価のお話が出ましたので、まず入院単価のほうから少し御説明をいたします。 平均入院単価について、意見交換会でお示しした経営シミュレーションがあったと思うんですが、これは平成22年度の
加賀市民病院の入院単価を３万8,344円、今おっしゃったとおりでございます。これに、新病院ではどれぐらい見ているかということでございますが、病床数が増加をします。 例えば、
加賀市民病院なら224床、それから山中温泉医療センターが199床、この病床数の規模に大体応じた形での平均の入院単価というのは、大体相関関係があります。そうすると、これから300床とか350床という病院になりますと、必ずその平均入院単価というのは上がってきます。その病床数の増加による支出、これもふえてきますので、これの収入、それから病院経営分析調査報告の200床以上300床未満のデータからすると、これは3,155円を加算しております。さらに、特定集中治療室などの施設基準の取得による効果をかんがみて、平均単価を４万2,000円で設定をしております。 ちなみに、病院経営分析調査報告のＤＰＣ対象病院、ＤＰＣ対象病院というのは、よく最近言葉に出てきますけれども、出来高ですべてを計算するのではなくて、入院した患者さんをそれぞれ疾患別に１日当たりの丸め、包括の金額で請求をする病院でございますが、今現在は両方ともＤＰＣの対象病院でございます。ここの平均単価は200床以上300床未満で４万7,001円でございます。ですから、新病院の単価というのはかなり安く見積もっておりますが、これもまだ正確な診療科目、病床数が決まっておりませんので、あくまで仮置きの数字でございます。参考までに、300床から400床未満で４万7,215円でございます。 今後、統合新病院で提供する医療内容、診療科目が決定した場合に、改めてシミュレーションを作成する予定でございますので、その際には改めてシミュレーションで使用する単価設定を行うこととなります。 次に、統合新病院の対象とならない慢性期の特に高齢の患者さんについては、患者の医療の必要度に応じて民間の療養病床への転院、実は加賀市の療養型病床の数というのは、全国平均に比べても石川県の平均に比べても非常に多い病床数を持っております。これは少しつけ加えておきます。それから、介護サービスや在宅医療など、最も適切なサービスが受けられるよう対応してまいりたいと考えております。 高齢者で急性期の医療が必要なくなったにもかかわらず、家族介護ができないなどの理由で自宅に戻れない、いわゆる社会的入院患者さんについては、老人保健施設、特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能ホームなどの適切な介護保険の事業所で介護を受けて生活できるよう、十分な量の介護サービス基盤の整備を行っております。統合時に入院している患者さんが、行き先がないにもかかわらず強制的に退院させられることがないよう、十分配慮してまいります。
○議長（
岩村正秀君）
今津和喜夫君。
◆（
今津和喜夫君） 新しい病院を建てられるなら、なるべくなら４万円以上のそういう平均入院単価になるようなことでということを聞いたものですから、ちょっと細かいことをお聞きしました。 それでは、５番目に医療と福祉の連携について質問いたします。 先ほどの質問に連動しますが、地域の福祉が充実することが医療の負担を軽減させるのではないでしょうか。お医者さんの負担を減らすためにも、医療と福祉の連携を図るべきではないでしょうか。加賀市での医療と福祉との連携についての御所見をお伺いいたします。
○議長（
岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 医療と福祉の連携についてという御質問でございますが、私も今津議員の問題提起につきましては全く同感でございます。さらに申し上げれば、医療、福祉のみならず、その前段階としての日ごろの健康管理といいますか、福祉や医療制度のお世話にならないように日ごろの生活といいますか、ちょっと申し上げにくいこともありますけれども、運動ですとか睡眠ですとか食事ですとか禁煙ですとか、そういった日ごろの健康管理というものが最終的には市民の負担を少なくし、なおかつその御本人の長寿にも影響するんだというふうに考えております。 したがいまして、今度の病院統合問題に関しましては、単に病院の経営的な統合、医療制度の統合ということのみならず、病院と保健、福祉、介護サービスとの連携について、組織的にもより強化をしていく必要があると考えておりまして、統合新病院の地域医療連携室が保健センターや長寿課の地域包括支援センターと一体的な取り組みができるような体制を今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。 何かサジェスチョンいただけるようなことがあれば、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（
岩村正秀君）
今津和喜夫君。
◆（
今津和喜夫君） 医療と福祉の連携を密によろしくお願いいたします。 ６番目に、山中温泉医療センターの跡地の利用について質問いたします。 少しまだ気の早いような気持ちもいたしますが、以前３月議会において、山中温泉医療センターの跡地利用について質問いたしました。企業債の借入先である北陸財務局と協議し、検討するとの答弁でありましたが、その後、北陸財務局との協議の場を持たれたのか、その進捗状況をお伺いいたします。 ２つの病院の統合により療養ベッドが削減されます。そのことにかわる診療所と福祉施策を視野に入れたようなものが望ましいと考えます。そのような希望を入れての折衝をすることは今後可能でしょうか、お伺いいたします。
○議長（
岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 山中温泉医療センターの跡地利用につきましては、今ほど議員の質問にございました現病院の建物について建設費の起債が残っております部分があることから、すぐにすべてを取り壊すというふうなことはできません。企業債の借入先である北陸財務局とその活用内容につきまして協議が必要であるということは御指摘のとおりであります。 跡地の検討につきましては、基本構想を策定した後、検討を始めることになります。御提案のいろんな福祉施策等々、診療所等々につきまして、その際に検討することになるかと思います。統合新病院の基本構想策定の検討は、地域医療審議会の答申に基づき、２病院を統合し、医療集約をするということで進めておりますので、山中温泉医療センターの既存建物を病院として残すことは考えてはおりません。また、病院を統合することが、昨日から何度か財源問題で答弁させていただきました地域医療再生臨時特例交付金の交付を受ける前提条件というふうになっております。ですから、こういったことを勘案して跡地の問題について考えるということになるかと思います。 北陸財務局との協議についての進捗状況という御質問でございました。 事務レベルでの情報収集等々については常に随時行わせていただいておりますが、正式な案としての北陸財務局との協議につきましては、ある程度跡地活用の検討が進んだ段階で、活用案を示して協議する、そういった予定になるかと考えております。
○議長（
岩村正秀君）
今津和喜夫君。
◆（
今津和喜夫君） 跡地活用の場合は、その建物とかは加賀市の自由裁量で決定できるんでしょうか。それとも、北陸財務局の意向といいますか、こういう方向で使ってくださいよというものはあるんでしょうか。ちょっとお聞きします。
○議長（
岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 跡地の利用の内容でございますが、今事務的なレベルで情報収集しておる中で申し上げますと、北陸財務局としてこう意向があるとそういうものではございません。あくまでも跡地利用についての決定のイニシアチブは加賀市にあるということでございます。ただ、その内容によって、今現在お借りしている企業債を繰り上げ償還する必要があるかどうか、そのままで繰り上げ償還しなくてもいいかどうかということについての判断のイニシアチブは、北陸財務局にあるということでございます。
○議長（
岩村正秀君）
今津和喜夫君。
◆（
今津和喜夫君） ７番目の質問に入らせていただきます。新病院建設までの医療体制について質問いたします。 山中温泉医療センターの指定管理者である地域医療振興協会と、これまでの10年間の契約を平成25年に終えることになったとき、病院建設までの３年ないし４年間はどのような契約、医療体制となるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
岩村正秀君）
福村医療提供体制検討室長。
◎
医療提供体制検討室長（福村孝治君） 答弁の前に、先ほど私が答弁をしました市民病院の病床数なんですけれども、224床と申し上げました、すみません、226床でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 新病院建設までの医療体制についてお答えをいたします。 山中温泉医療センターの地域医療振興協会への指定管理期間は、平成25年３月までとなっておりますが、統合新病院のオープンまでは現在の山中温泉医療センターの運営を継続いたします。地域医療振興協会とは既に協議を行っておりますが、平成25年４月以降も継続して指定管理者として運営することについての意向を確認したところ、前向きの意向をお示しいただいております。指定管理の期間などの詳細につきましては、来年度までに議会にお諮りをする予定といたしております。
○議長（
岩村正秀君）
今津和喜夫君。
◆（
今津和喜夫君） 継続されるようによろしくお願いいたします。 新病院の建設は、建物の建てかえは、ある意味で大きなチャンスでもあり、また大きなピンチでもあると思います。加賀市の財政としても、市としての貯金である基金がふえたといっても、まだまだ脆弱であります。118億円という概算の建設費が出ましたが、まだまだ削っていきましょう。 自治体の財政能力を考えた建物のコストを考えていただきたい。決して立派なホテルのような必要以上の大きな吹き抜けも、「白い巨塔」のドラマのように大名行列ができるような広い廊下も要りません。全部借金であります。今後の足かせとなります。限られた財政の中、必要なものだけを絞り込むことをお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。
○議長（
岩村正秀君）
今津和喜夫君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（
岩村正秀君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時を予定しております。 午前１１時１３分休憩 平成２３年９月１３日（火）午後１時００分再開出席議員（２１名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番
今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １５番 細野祐治 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番
吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下
勉欠席議員（１名） １４番
岩村正秀
△再開
○副議長（細野祐治君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（細野祐治君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 自然の偉大な力には、幾ら現代の科学や技術等が発達をしたとはいえ、かなうものではない、こういうことをはっきりと証明をいたしたところであります。すなわち、熊野古道など世界遺産や農作物等の被害を初め、死者・行方不明者を合わせて100名余り、いわゆる紀伊半島付近から北海道にかけて上陸をいたしました豪雨によるがけ崩れ、そして家屋の損壊、河川のはんらん等、史上まれに見ぬまさに甚大な被害のつめ跡を残した今月上旬の台風12号でありました。被害に遭われた方の道県市町村の人たちに心からお見舞いを申し上げたい、こんなふうに思います。 それでは、早速質問に入りますが、きのうから多くの方が質問をされた、こんな内容と、私の質問の内容、それから答弁もある程度重なるかと思いますが、私なりに質問をさせていただきたい、こんなふうに思います。 まず１点目は、県の防災総合訓練についてお尋ねをしたいと思います。 今月４日、第52回の県の訓練は、市内一円の８会場で主に行われる予定でありましたが、大型台風12号の影響で延期となったわけでありますが、昨年も市の訓練は中止をされております。そこで、ことしの実施はいつごろ予定しておるのか、きのうも答弁はございましたけれども、新聞報道等によりますと、規模もある程度縮小して行ってはどうかと、こんな記事も載っておりましたが、まずこのことについてお尋ねをしたいと思います。 それと、この防災訓練というのは、ほとんどが全国で昼間に行われているのが定番になっております。しかし、全国的に見ても地震等の災害のほとんどは夜間、特に早朝に起きている現状であります。全国的に見ても昼間実施されており、実際に参加した人たちは危機感をそんなに感じておられない、こんなふうに思われるのであります。 また、春から秋にかけての訓練も悪いとは申しませんが、冬期間も含め、そしてまた早朝の訓練、これも考えてもらいたい。そして、この訓練のときには非常食の入った、いわゆる肩にかける袋とか飲料水、ペットボトル、それからロープ、このロープは大体３メートルぐらいでいいのではなかろうかと思うんです。家族のきずなを深くするために、親子あるいは兄弟、体をしっかりとくくって離れないような、そういう措置をとる、こんなロープも必要ではなかろうかなと、こんなふうに思います。 そういう持参した訓練も重大でありますので、ぜひともこのようなことを視野に入れ実施してはどうかと思いますが、今後の課題として取り上げてはどうか、お尋ねをいたします。１点目でございます。
○副議長（細野祐治君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 石川県防災総合訓練に関連した御質問にお答えいたしたいと思います。 初めに、台風12号の影響で延期されました総合訓練の実施予定日についてでございますが、今のところ内容についても当初予定した形でお願いをできないかということで、昨日、上出議員にお答えいたしましたとおり、県のほうで関係機関に対しての日程調整をしておるという段階でございますので、決まり次第お知らせをさせていただきますので、御協力のほどお願い申し上げたいと思います。 次に、防災訓練の開催時期や時間帯についての御提案でございます。 今年度の訓練は、先ほど申し上げましたとおり延期されました訓練と同様の内容で行いたいということを聞いておりますので、現段階からの変更ということは難しいかと思います。しかしながら、議員御指摘の点につきましては、来年度以降、加賀市の総合防災訓練の中で開催時期や時間帯、そして訓練内容といったことについて考慮をするということを検討してまいりたいというふうに考えております。ただ、開催日というのは、休日等日曜日が多いわけでございますが、この中には、やはり訓練そのものに習熟するということもございますが、訓練に多数御参加いただくことによる意識の啓発という意味もございますので、そういったところもあわせまして開催時期、内容等々について検討させていただきたいというふうに思います。
○副議長（細野祐治君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 総務部長、ちょっとお願いします。私が今先ほど質問した訓練の内容ですね、これはぜひとも検討していただくというような御答弁をいただいた。それで、私いつもいろんな地域やらそういうところで訓練を見ておりますけれども、本当に危機感を持ってその訓練に参加しておられる方というのは、本当に少ないようなんですね。ただ、ただと言ったらおかしいですが、例えば消防の署員とか団員の方が消火訓練とかいろんなことをやっておりますけれども、本当に真剣にやっておるのかなと、失礼な話なんですが、そんなことを私は余り感じない。 それと、土日はもちろんやるのは結構です、参加者が多くなるんですが、実際、昼間ばかりそんな災害が起きたり、そんなことはないんです、今私が申し上げたとおり。たまにはやっぱり本当にそういう危機感を持った訓練を私は実施すべきだというふうに先ほど申し上げたんです。そのことについて、もう一遍ちょっとお願いします。
○副議長（細野祐治君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 危機感を持っての訓練ということでございます。確かに訓練が訓練だけに終わっておるという、緊張感のないという状況もないとは言えないというふうに思っております。ただ、これは不幸な例として一つ自分たちの中に置いておかなければならないのは、今回の東日本大震災においては想定というものがほとんどくずれてしまったと。そういうことの事実を踏まえていくと、今後の訓練においては、参加者の皆さんもそれぞれ強い危機意識といったものを持って参加いただけるのでないかというふうに思っておりますし、また市のほうといたしましても、そういった訓練内容になるように、今、議員御指摘のありました内容について十分検討した上で進めていきたいと考えております。
○副議長（細野祐治君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） そんな意味でよろしく御検討をお願いしたいと思います。 次に、きのうから何人も市民病院のことについて、いろいろ内容を変えて質問をいたしております。私もこの市民病院についてお伺いをしたいと思います。 まず１点目ですが、７月26日から８月４日までに行われた市内の意見交換会についてお伺いをしたいと思います。 市内６カ所で開催をされたわけであります。聞くところによると、延べ457人の参加があったそうであります。私も時間の都合上、２会場で参加をさせていただきました。 そのときの率直な感想として、まず１点目は、ほかの議員の方も出席された方は感じておると思うんですが、市の職員、それから病院の職員が半数に近いほど会場に来ておられる。一般市民がそれだけ少なかったということを私は感じております。 ２点目は、意見交換会という名称であったんですが、説明時間が全体の約３分の２の時間帯と長く感じておった、実際そうでした。意見交換の時間がとにかく短い。例えば、例を一つ挙げますと、市民会館で行われた意見交換会の時間で、まず最初に大聖寺の区長会長が大聖寺の町の意見を幾つかまとめて出席をいたしました。そのうち３点だけ質問をさせてくれと、一番先に手を挙げて質問しようとしたところ、実は、いや、あなた、３つあるんなら最後にしてくださいと、こういうことが実際にあったんです。こんなことは一体なぜそんなことになったのか、本当に残念であります。意見交換会という名のもとに市民の方々が集まっておるんです。もちろんその地域の代表者がいろんな意見を持って質問しようとしたところなんです。 そして３点目、きのうもちょっと質問あったんですが、各会場において、市長の答弁では、資料の数字は一緒です。しかし、私の２会場へ行ったところによると数字の発表が若干違っている。こんなふうに私は感じましたし、きのうの質問にもありました。こういうことについて、市民の方々にどのように説明するのかをお伺いしたい。 そして、福村室長、各会場では、あなた、福村室長の早口の話術ですね、そしていわゆる福村マジックに何か出席者が翻弄されておった、私はそんなふうに感じたんです。そして、ほとんどの市民の方が統合、建設ありきと勘違いをされた、そんな参加者も多いようでありました。 ところで、会場で出された意見やアンケートについてどのように公表、公開していくのかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（細野祐治君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君）
市民意見交換会に多数の方に参加をいただきまして、大変感謝をいたしております。議員の方も大変たくさん来ておられます。市役所の職員、病院関係者がたくさんいるということも、半数かどうかは私は把握しておりませんが、大変結構なことだと思っております。 今の発言で大変遺憾に思っておりますのは、私どもが特に組織的に何かをいたしておるわけでもなくて、結果において意識の高い方が意見交換会に参加をしておられるということにつきまして、何か否定的なニュアンスでお話があったかのように受けとめておりますが、そのことについては私は見解を異にいたしております。議員たるもの、きちっと自分の見解を根拠を持ってお話をいただかないと、無用な混乱を与えるんではないかというふうに思います。 たくさんの方に来ていただくことについては、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、このことは新聞報道でもありますように、私はきちっと申し上げておきたいんですが、やらせ云々と言わんがばかりの印象にも通じますので、御発言について私は強くこの点を否定的に強調をしておくわけです。御発言について何か根拠があるんであれば、その点についてもきちっとお話をいただきたい。市民に無用の混乱を与えるというふうに思っております。 病院の関係者がたくさんおられますのは、自分のことですから大変関心が高いんだと思います。大変結構なことです。また、専門的な知識が必要な議論でもありますから、医療従事者が多くなるのは当然ではないかというふうに考えております。 それから、質問の資料の件でございますが、文書でお出ししたものについて、これは明確に同じものを使用いたしております。事前通告では、何か発表した資料に間違いがあるようなお話もありましたが、その点についてしっかりと事実を判断なされて質問をしていただかないと、これまた市民に無用な混乱を与えると思っておりますので、今後質問される場合には、具体的にどこがどうのということをおっしゃっていただかないと、私どもの職員も一生懸命資料をつくっているわけでございますので、ぜひともその点の御認識をよろしくお願いをいたしたいというふうに考えております。 それから、私どもの担当者の説明ぶりについてのお話がございましたけれども、私が後でいただきました市民からの感想によりますと、大半の方は非常にわかりやすい説明であった、とてもよかったというふうな評価をたくさんいただいております。すべての方にそういただいておるかどうかはわかりませんが、責任者としての私は、大変すばらしい、市民によくわかりやすい説明をしてくれたと感謝をいたしております。 以上でございます。
○副議長（細野祐治君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） あのね市長、私は実は職員が多かったと言いたいのは、もう少しやっぱり市民がたくさん寄れるような会合にしてほしかったなと。いわゆる宣伝、ＰＲをしっかりと、努力はされておるんだろうと思うんですが、実際に会場には非常に市民の方が思ったより少ないのではなかろうかな、こんなことを申し上げたんです。
○副議長（細野祐治君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） その点については小塩議員と全く同感でございます。最初の山中温泉で説明会をさせていただいたときには、大変人が少なかったんです。私としては、病院問題は大変重要な問題でございますから、多くの方にお聞きをいただきたかったんですが、本当に数少ない、私の印象では数少ない人ではなかったかと。それまでに、いろんなところで説明的な会を催しておりましたから、私どもの立場からいえば十分に認識を深めていただいておった結果かなというふうに思われます。 したがいまして、ほかの地域も大なり小なりそういうこともございますが、さらに細かく意見を聞きたい、説明を聞きたいということで医療関係者が多かった、あるいは市の職員が多かったのかもしれません。しかし、御発言について私は大変遺憾に思っておりますのは、市民に無用の印象を与える。市民にたくさん聞いてもらいたいという、その一念では共通しておりますから、ぜひともその点について今後御協力をお願いいたしたいと申し上げておきます。
○副議長（細野祐治君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 次に、石川病院と黒部の市民病院について、ちょっと話が長くなるかもしれませんが、御理解をいただいて質問をしたいと、こんなふうに思います。 きのうからもたくさんこの
医療提供体制について質問がありました。まず、私が思うのは、既存の市内の全病院ですね、公立とか私立の大病院や町の開業医のすべてでどういう医療の提供体制をつくっていくのか。つまり、機能分担や連携という地域医療ネットワーク化を図り、その中で新たな二次救急医療を担う病院の必要性があるのではないかなと。市民としっかりと意見交換をしながら進めるべきであると、こんなふうに今思っています。先ほど市長も答弁されましたけれども、私の考えは変わっておりません。 病院を統合さえすれば地域で医療が安定するなどという進め方の方向が、間違っておるとは言いませんけれども、少し考えるところがあるのではなかろうかなと、こんなふうに思います。 そこで、先日ある方から富山県の黒部市民病院の話をお聞きしました。早速資料を若干取り寄せましたところ、この黒部市民病院は、毎年良好な経営体系を保っておるということなんです。特に加賀市が頭を痛めております医師の確保も順調に図られておるということ、また24億円の余剰金もあるという。昨年度も8,000万円近くの利益を上げておる。その要因は、病床利用率が一般病床で95％を超えておる。それから、職員給与比率も常に50％前後を保っておる。それには、病院関係者の大きな工夫と努力があったそうであります。 このような健全で誇りの持てる病院になったのも、高櫻英輔というこの市民病院の名誉院長が先を見通す能力と抜群の経営力を発揮し、思い切った改革を進めたようであります。昔はファスナー、今は建築物の建材等のトップメーカーでありますＹＫＫが近くにある関係で、このＹＫＫがアメリカのジョージア州メーコン市に工場がある御縁で、高櫻名誉院長とＹＫＫの社長との信頼関係で、マーサー大学の附属病院と連携をし、医師の交流が始まったそうであります。 今ではしっかりと
研修プログラム化もされており、現在ではこの研修に全国から約60名の医師の応募があり、そのうち６名を採用し、アメリカへ研修に行っているそうであります。また、さまざまな臨床研修医制度が確立されており、臨床研修医も充実をした毎日であるということであります。指導する側も、金沢大学、富山大学と連携したまさに能力の高い医師が来ているということであります。この議場内にも、たしかお聞きしたところ、この病院にもお世話になった方がおるということであります。 また、石川病院についても、御存じだろうと思うんですが、病院内スタッフ、特に院長の姿勢で５年計画の改革を立てて運営を行った結果、昨年は相当の利益を上げたと聞いております。つまり、良好な病院経営や、特に医師不足の解消は、ほかにはない発想でできるということではないかというふうに私は考えております。つまり、統合するだけでは将来的に医師不足が解消されることはありません。この点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○副議長（細野祐治君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） まずお話しいただきました黒部市民病院等の経営、あるいは病院としての大変な実績につきましては、私自身はまだ残念ながら直接行くチャンスを持っておりませんけれども、いろんな方から話はお聞きいたしております。大変関心は強く持っております。それぞれの地域で医療問題というのは個性がありますから、うまくいく場合、うまくいかない場合、それが責任者の能力にかかわる場合、そうでない場合等あろうかと思います。 しかしながら、ここでよく申し上げておきたいのは、加賀市におきまして
加賀市民病院、山中温泉医療センター、管理者が大変よくやっていただいております。決して病院問題が医療の責任者の能力で云々というふうな問題ではないと私は思っております。本当に２つの病院の責任者には、私は心から感謝をいたしております。 では、どうして加賀市で統合しなければならないのか、救急問題が問題になるのか。これは、医療の管理者、責任者の問題ではないんですよ。我々市役所、議会の問題なんです。平成19年に地域医療審議会で答申を出していただいたわけですね。その前に、旧山中町と加賀市が合併をしたわけです。そのときからの問題です。構造的な問題であり、医療のそれぞれの組織の責任者の能力の問題ではございません。構造的な問題ですから、私は統合をすることしかこの問題の解決はないと判断をいたしたわけでございます。問題の見方が全く180度違うわけでございます。 石川病院につきましての問題は後ほど個別にお答えさせていただきますが、私が唖然といたしましたのは、３病院の統合を考えざるを得ない立場でございましたが、市長として管理をいたしておりません石川病院につきまして御説明に参りました。ところが、石川病院の責任者は、私ではございませんけれども、当時の加賀市の責任者は統合は考えていないというお話をいただいておりますよと、組織ですから、言った言わないの議論ではないんです。私は、加賀市長として、組織体の長としてその点については深く受けとめなければなりませんから、それを前提にお話を進めさせていただいたわけです。 先日も、国立病院機構の矢崎理事長さんにお会いをしてまいりました。国への助成金のお願い等の事情の説明もいたしました。今後の進め方についても十分にこれからお話をさせていただきたいということで相談をしてまいりました。いつの時点になるかはわかりませんけれども、国立病院機構との加賀市における医療問題のさらなる充実ということで意見は一致をいたしたわけでございます。細かい点につきましては、担当のほうより御説明をいたします。
○副議長（細野祐治君）
福村医療提供体制検討室長。
◎
医療提供体制検討室長（福村孝治君） 石川病院と黒部市民病院の話が出ましたので、少し説明をさせていただきます。 石川病院は、市が建設を検討しております急性期患者を中心とする病院とは患者層が異なり、重度心身障がい病床と一般病床においても慢性期患者の受け入れが多い病院でございます。先ほど経営内容が非常によくなった、利益が出たということでございますが、公表されております決算状況によれば、一般病床の診療収益は赤字でございます。しかし、重度心身障がい病床の医業利益で病院全体の黒字化が図られている状況でございます。そのため、今後石川病院におきましては一般病床を縮減し、重度心身障がい病床を拡充する方向と聞いております。 新しい病院と石川病院との医療の機能の関係でございますけれども、機能分担、そして連携の強化というものをしっかりと行い、ぜひ加賀市の医療の中において取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、黒部市民病院の例がございました。私もよく金沢大学に医師確保で医局の訪問をしているときに、必ずお会いをしました先生が高櫻先生でございました。それだけ金沢大学への訪問と医師確保に対する情熱というものが非常に旺盛な先生でございました。今はもう退官をされて、たしか近所でクリニックをされておられると思いますが、そういった意味では、医師確保という意味で私どもが考えている以上のすばらしい先生であったということは聞いております。 病院経営のトップの姿勢で病院の運営がうまくいくかどうかが決まるというのは、全くそのとおりでございます。まさに黒部市民病院のような経営を行うために、統合新病院を建設しなければならないと考えております。
○副議長（細野祐治君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 時間の関係もありますし、それからきのうからいろんな質問、答弁がありましたので、３番、４番についてはここで割愛をさせていただきたいと、そんなふうに思います。 それでは、原発の事故対策についてお尋ねをしたいと思います。市長の見解についてお伺いをしたいと思います。 加賀市は、志賀原発から約90キロ、敦賀原発から約60キロに位置をいたしております。万が一事故が発生した場合、全世界に危機感をあおった今回の東日本大震災の影響と照らし合わせてみると、被害の拡大、住民の生命の危険性だけでなく、農作物の被害など、時間の経過とともにこの被害が非常に拡大をいたしております。今後は、原発事故は万が一にもあってはならないことでありますが、事故の可能性はゼロではありません。重大なことでありますが、さきの６月議会でも同僚議員から数々の質問があったところであります。 また、現在、全国の54の原発のうち４分の３がいわゆる停止で、さらにこの冬は90％に拡大が予想されるそうであります。６月議会では、原発への見解について、市長の答弁でははっきりとした市長の見解が私は示されておらなかったように思います。しかし、あれから約３カ月が経過したわけであります。脱原発を明確に打ち出していくのかどうか、加賀市のトップとしてはっきりとした市長の見解をお尋ねしたいと思います。
○副議長（細野祐治君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 加賀市の場合に、志賀原発と敦賀原発の間にありますから、万が一どちらかで事故が発生した場合、福島の原発事故での被害範囲を考慮いたしますと、本市にも被害が及ぶ可能性があると想定されます。原発の安全運転については十分に注視し、市民の安全・安心の確保に努めなければならないと考えております。 また、市長として、あらゆる機会を通じて関係機関に働きかけをすることも大変大事なことだと思っております。そこで６月には、危険物等運搬車両の事故防止対策のために、北陸電力に対しまして情報提供の申し入れを行いました。８月には、石川県市長会で、原子力災害の原因の徹底的検証や原子力防災対策の抜本的見直しを、国に対する要望事項として取りまとめを行いました。 また、今回の原発事故では、放射能による被害だけではなく風評被害も非常に大きく、観光地である加賀市、ここが大変悩ましいところでございます。観光地ですから、外のお客様に快適な滞在をいただくと。これは、エネルギーはたくさん使うんです。観光に来た人に節電をお願いしますと言っていては観光になりませんから、そういう加賀市の特殊性も考えまして対策を考えなければならないというふうに考えております。 なお、原発の存否そのものにつきましては、これはあくまでも国の中長期的な電力エネルギー計画の中の見直しの中で議論されるものでありまして、６月議会でもお答えいたしましたように、市民の安全を守るという加賀市長という立場は大変重いものがございます。しかしながら、一方で、国全体の仕組みの中で判断せざるを得ない状況であります。どこの首長もそうなんですが、災害対策基本法上、避難指示あるいは避難命令を出す立場でございます。この災害には、放射性物質の大量放出により生ずるものも含まれると政令には書いてあります。しかし、問題は、実はその命令を出すに当たっての論理的な判断基準が制度上あいまいなんです。なきに等しいんです。したがいまして、どこの首長も専門家の判断を仰ぎ、判断をしていかなければならないんですが、私は気象庁に勤務いたしておりましたので、専門家集団の中におりました。地震は必ず起きるんだそうです。必ず起きるんですが、これは地球的な規模の時間の悠久の時間の中での起きるという、100％起きますよという話であって、私の寿命とはほとんど関係のない判断でございます。 菅前総理は、浜岡原発での御判断をされました。しかし、私は、東海地震対策は日本で唯一法律上地震の予知ができるという性格です。ですから、地震は予報と言っていないんです。科学的に予報ができないから、天気予報は天気予報ですが、地震は入っておりません。しかし、東海地震については特別措置法がありまして、スキームができているわけですが、そのスキームは専門家集団を集めます地震判定会議というのがあるんです。これは、法律上の措置ではありません。事実上の措置です。 サイエンスですから、はい、多数決でこっちが多いですねと、選挙ではないんです。どっちの論理が強いか、どっちの説得力が強いかで判断するんです。学者ですから、マスコミ受けをねらうような説明はいたしません。私も長官にお聞きしたことがあるんですが、最後はどうするんですかと、役人の中では一番専門家である長官が自分の判断、行政判断で総理に進言するんだと。総理は、その場合に、気象庁長官の進言があれば、そのとおりに命令をするんです、危機宣言をするんです。それで、危ないとか。 問題は、長く続くと、ではいつ解除する、新幹線、高速道路を長きにわたって低速運転させるわけですよ。みんなじれてくるんですね。これが起きたのが三宅島です。放射能も怖いですけれども、硫化水素ももっと直接的に人命に影響がありますから。三宅島の人たちは三宅島村長の命令によってすべて待避したんです。強制力を持っているわけです。しかし、長く東京都におられましたよね。だんだん実効的に帰りたい、帰りたいと。専門家に聞きますと、専門家はみんな慎重ですよ、わからないんですから。そうすると、やはり三宅島村長は実態を踏まえて避難命令の解除をする、しないということで、結果的には無事に解除をされて戻りました。非常に孤独な判断であったと思います。 今度の浜岡原発の場合にはどういうことかわかりませんが、法律上の措置ではなくて、菅前総理は原発の停止を今要請し、制度的には中部電力の社長が自分の判断で、全部停止という要請があったわけですが、一部の停止をされたと、そういうことのように理解しております。 いずれにしましても、大変専門的な知識が、放射性物質の問題、拡散の問題、それから人命に与える医学的な知見の問題、それから何よりも地震、津波の把握の問題、予知の問題、これらを踏まえての判断で大変孤独な判断だと思っております。見解について、私はまだ、勉強はいたしておりますが、とてもではございませんけれども、それらについて市民に責任のある答えを出せるような立場ではございませんし、また、そのような状況にもなっておりませんので、発言は控えさせていただきます。
○副議長（細野祐治君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 最後ですが、この原発の被害住民の受け入れについてお伺いをしたいと思います。 この８月15日、いわゆるお盆の日ですが、私は友人を頼って山中町の市谷というところにある一つの施設があるんで、そこへ行ってまいりました。そこには、当日早朝、福島県から避難をしておられた家族が帰ったとのことであります。その後に私は行ったんです。そこには、ちょうど千葉県から２家族が避難をして残っておりました。小さい子供もおったんですが、子供たちは、あの山の自然の中で元気に飛び回っておりました。 ２人の若いお母さんたちに話を聞いてみると、千葉県に帰ると、外出するときには非常に暖かくても長そでを着て放射能から逃れていると、こんなお話もありましたし、子供たちも今までと違って元気に屋外の活動がほとんどできない。非常にかわいそうだという話をしておりました。それに加え、千葉県のある母親の母乳から放射性物質が検出されてから、その若い母親が背中におんぶをしておるこの子にも母乳を飲ませることができない、非常に悲痛な思いを語ってもらいました。福島県からかなりの距離がある千葉でもそういった状況であります。 あすの日本を担う子供たちのためにも、この加賀市は自然豊かで、子供の成長環境にはまさに適当な場所や空き家もたくさんあります。現在、私の知っておるところでは、三谷地区では既に福島県より１家族が避難をいたしております。子供たちは、町内の子供たちと仲よく、そして元気に三谷小学校にも通学をいたしております。市としても、積極的に原発の被害を受けた家族の心のケアを、取り除くためにも受け入れをしっかりと考えてもらえないかどうかをお伺いいたします。
○副議長（細野祐治君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 原発による避難住民の受け入れについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、加賀市は自然や文化が豊かでございます。それと、空き家もあるということから、長期の避難生活を送ることができるというふうには認識しております。 今回の震災におきましては、原発事故のため８世帯29人の方が加賀市に避難されておりました。皆様は、いずれも親戚を頼って加賀市に避難されたものでございます。今では多くの方が、仕事の関係やもとの居住地が気になることから地元に帰られ、今は、今ほど議員さんがおっしゃいました三谷、それから分校地区におります２世帯７人の方が加賀市で生活をされております。仕事や残された家、これまでの生活などを踏まえると、遠く離れた地での長期の避難生活は課題が多いようでございます。 いずれにいたしましても、今後も避難先を求める相談には十分な対応をしてまいりたいと思っております。
○副議長（細野祐治君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 嶽野部長、よろしく頼みます。 私の質問を終わります。
○副議長（細野祐治君） 小塩作馬君の質問及び答弁は終わりました。 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 私は、昨日の議論の中で、日ごろ正確な情報のもと的確な指摘をしておられる日本共産党の新後議員から、耳を疑うような単語が口から発せられたことについて、きょうの質問に先立ち、一言申し述べたいと思います。 まず、新後議員は、市長、室長と私が、私自身は個人視察費で行ったことに対し、談合、そして密約につながると発言されています。そもそも言うまでもなく談合とは、事前に情報を違法に入手することで利益を得ることを、そのこと自体を指します。また、密約とは、その内容を一切公表せず、秘密裏に約束を結び、その利益を得ようとする行為であります。今さら言うまでもありません。一体今回の視察の内容のどこが談合に結びつき、どこが密約と指摘されなければならないのでしょうか。 先ほど述べたように、新後議員の日常的な厳密な言葉遣いと私は思えない乱暴な表現であると思います。私自身は、懸命に病院問題に全身全霊を打ち込んで頑張っているつもりであります。今回の発言は大変残念であるとともに、私自身の名誉を毀損しているものと言わざるを得ません。この指摘が正しいかどうかは、今までの私自身の議員活動と発言の歴史をひもといてもらえれば、懸命な議員諸氏に言いわけする必要はないと信じております。 以上、昨日の発言に対する見解を示して、具体的な質問に入りたいと思います。 さて、質問の第１は、市長の今後の市政の課題と解決についてでございます。 寺前市長は、就任以来、市役所の組織の抜本的な見直しや前市長の行ってきた事業の検証と必要な事業の継続などに追われて大変だったことと私は思います。しかし、今年度からは、従来の市長のだれもが手をつけられなかった新病院の建設という一大プロジェクトに取り組むことは、命にかかわる危機管理の問題であり、今後の加賀市の将来にとっても明るい展望を開くことになると思います。 これからも果敢にさまざまな課題に取り組んでいこうと思うわけでありますが、いよいよあと少しで２年を過ごし、残り２年間をまたさらに、その課題の取り組みについて進まなければならないわけでありますけれども、と同時に、新病院の建設に向けたプロセスを見ていえば、その完成は平成28年に予定されておるわけであります。つまり、市長の第１期の任期を超えてしまうわけでありますが、市長はその完成までしっかりと見据えることが責任だと私は思うわけでありますけれども、私はなぜこのような問いを通告聞き取り以外に踏み込んで聞くのかといえば、私の耳には、一部市民の声として、どうせ２年後は東京に帰るのだろうというつぶやきが聞こえるからであります。そのような状況を払拭することも含めて、市長の決意を明らかにしていただきたいと思います。
○副議長（細野祐治君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） なかなか急に難しいこの問題でありまして、私が東京に帰る帰らないということにつきましては、そういう印象を一部の方に持たれているんであれば、それは私の不徳のいたすところでありまして、２年後、３年後はともかく、そういうふうに思われていること自体は信用にもかかわりますから、みずから戒めて、毎日を全力投球で仕事にいそしんでまいりたいというふうに考えております。 大型プロジェクトというのは、新幹線にしましても、病院問題にしても、１人の人がとやかくということではなくて、一つ一つ組織体で意思決定をし、後戻りが少なくなるようにして着実に前に進めていくものだと思います。であるからこそ長期プロジェクトということになり、また議会の適時適切なチェックをいただくということではないかというふうに思っております。御満足いただけるお答えなのかわかりませんけれども、よろしくお願いをいたします。
○副議長（細野祐治君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 私は、こんな２年後の進退を問うのは大変失礼かというふうに思っておりましたけれども、冒頭に述べました危機管理の問題から、行政の統一こそが現在求められることを踏まえて、あえて質問させていただきました。 次に、新病院の建設事業についてであります。 その１は、事業を進めていくためのプロジェクトの創設についてであります。 現在、庁舎内に検討室を設置して、４人の職員で新しい病院に向けての取り組みを行っておるわけでありますけれども、きのうからいろいろとプロセスの問題も言われておりますが、次第に作業量も増大し、専門性の課題にも対処しなければならない状況にあることを考えます。 このような状況に対処するためには、用地の取得や新病院に関する専門知識を持った職員を増強して、プロジェクトチームを編成しなければならないと考えるわけでありますけれども、どのように考えているのかをお尋ねします。
○副議長（細野祐治君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 事業を進めていくためのプロジェクトチームの創設ということでございますが、基本構想の策定の後には、統合新病院建設に早急に取りかかることとなりますから、用地の取得、病院の建築、医療従事者の人事や病院の経営などを専門的に処理し、把握する部署が必要となると思っております。また、あわせて統合新病院を核とした加賀市の保健、医療、福祉施策全般を検討するチームや、跡地の活用方策を検討するチームも必要となるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、現在の
医療提供体制検討室の体制ではなく、加賀市全体で総合的に進めていく体制をとる必要があると考えております。今後、必要となる作業内容を確認し、具体的にどのような組織とすべきか検討してまいる所存でございます。
○副議長（細野祐治君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ぜひ積極的な対応をお願いします。 その次に、保健、福祉、介護需要への対応についてであります。 新病院の方向性については、単に病院の建設だけを完了するのではなく、新たな病院の機能として、先ほどの同僚議員の質問にもありましたけれども、保健、福祉、介護の分野とも連携を密にし、体制を取り入れることであります。 以前から私が現在の病院問題に取り組んだときに、図らずも地域医療と保健、福祉の連携を密にして運営しております新潟県の大和町、現在魚沼市の当時の町立病院の院長先生と出会ったわけでありますが、今も時々交流を重ねておりますけれども、そのシステムを立ち上げた病院長は、過疎地帯の診療所から病院を建設するに当たっては、保健と福祉が一体となった組織形態をつくり出して、保健指導やリハビリや福祉事業と連携することによって医療費の軽減と保健福祉サービスの充実を図ってきておるわけであります。 私がその病院を知ったときから、既に大和方式と呼ばれていて、その後は保健センターの建設や包括支援センターの設置や老人福祉施設などとの連携を図って、町民にとっても利便性の高いネットワークが既にでき上がっておりました。 そのほかに、全国的にも有名な信州の佐久総合病院や、あるいは広島のみつぎ総合病院や岩手県の沢内村などの病院は、建設当初からそのような観点に立っておるため、医療費の軽減にもその効果があらわれており、また最近の情報では、埼玉県の町立小鹿野中央病院では地域包括医療ケアシステムをつくって効果を上げているなどとお聞きをしました。 医療、保健、福祉、介護の綿密な、緊密な連携は、少子高齢化社会を迎える社会には重要なことであることは言うまでもありません。この連携を具体化するには、新病院の建設に当たって地域包括医療ケアシステム、仮称でありますけれども、構築しなければならないと思うわけでありますが、そのような計画はないのかどうか、また、新病院敷地内に保健福祉センターの用地を確保し、建設すべきでないかということもお尋ねしたいと思います。
○副議長（細野祐治君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 統合新病院の方向性としましては、地域住民への保健、福祉、介護需要への対応を打ち出しておりまして、今津議員にもお答えいたしましたとおり、病院と診療所の連携、病院と介護サービスとの連携を強化して、患者の状態はもとより、最も適切な保健、医療、福祉サービスを提供する体制を構築しなければならないというふうに考えております。 この議会でも、国民健康保険財政問題も課題として取り上げられることはございます。室谷議員からは、一般会計の繰り入れについての厳しい御指摘、これももっともでございます。一方では、国民健康保険料の低所得者への配慮ということで、新後議員からも適切な御意見をいただくこともあるわけでございます。これは、両方がなかなか一致しないわけでありますが、今御提言がありましたように、加賀市民の健康をみずから守ってもらえれば病院に来なくて済みますから、保険料だけいただいて加賀市としては助かるわけでございます。 一方で、病院経営というのも保険によるところが大変大きいわけでございます。今津議員から、あるいは他の議員からも公設民営等の御指摘もありますが、他のビジネスと違いますのは、国の社会保険という大きなスキームの中で医療経営というものを行っておりますから、ここがほかのビジネスと違うんだろうと思っております。その点の専門家をいかに確保するか等々、いずれにしましても病院の問題は、あるいは医療の問題は医療でとどまらないということを私は申し上げたいわけでございます。 したがいまして、統合新病院に保健福祉センターを併設する御提案でございますけれども、予防から医療、介護サービスが切れ目なく提供する体制構築のためには、大変有効な方策ではないかというふうに考えております。今後、保健福祉サービスのうちどのようなサービスが統合新病院と一体的に提供されるのがよいか、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（細野祐治君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次に、片山津温泉緊急再生事業についてであります。 その１番目は、総湯公園前の共同店舗再生事業についてであります。 事業概要についてでありますけれども、これもきのう同僚議員から質問がありまして、答弁は出ておりました。たしか３分の２の補助という話があったと思いますけれども、非常にかつてないことでありまして、意気込みを正直言って感じます。では、契約内容が明確になっているのかどうなのかという問題があるわけですけれども、仮に明確になっていないとすれば補助金を支出するのは問題ではないかという問題と、かつてないことでありますので、要綱の作成などは非常に大事になってくるのではないかと思うわけでありますが、この辺はどのように考えるのか質問したいと思います。事業概要についての部分であります。
○副議長（細野祐治君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君） 片山津の総湯公園前の共同店舗の再生事業についてお答えいたします。 事業概要については、今、議員さんもおっしゃられましたように、さきに答弁をさせていただいております総事業費1,350万円のうち３分の２となる900万円を市が補助し、残りの約450万円を片山津商工振興会が自己負担するものでございます。契約に関する現在の状況についてでございますけれども、商工振興会によりますと、ビルの区分所有者である４名すべての方々との間で、賃借期間や賃借料などについて同意をいただいており、９月中には契約を交わすというようなことをお聞きしております。 それから、実際の事業の内容で要綱等ということでございますけれども、これについても、当然事業を実施するためには詳細について定めていかなければならないかなというふうに思っております。
○副議長（細野祐治君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ９月中の契約は、それでわかったんですけれども、要綱は当然急がなければならないと思うんですが、そのタイミング、いつごろまでに行うんですか、つくられるんですか。
○副議長（細野祐治君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君） 要綱につきましても、当然今契約内容等を十分精査しながら、そして事業の内容等、順調に進むようにということが必要でありますので、早急に進めてまいりたいというふうに思っております。ただ、どういった形になるかは、今、協議をしております。
○副議長（細野祐治君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次に、片山津商工振興会との取り組みについてであります。 地元の片山津商工振興会が自発的に商工振興の再生に向けて湯の元ビルを改修することは、温泉街の復興に関して私は明るく希望を持たせるものであると思っています。そこで、商工振興会自体の資金力はどうなのかと、サブリースであっても敷金や礼金、賃借料は商工振興会と入店者との契約にかかわるものであるわけでありますけれども、また市が商工振興会に対して補助金を出すのであれば、入店者に対して優遇策を講じてもよいと思うわけでありますが、商工振興会はどのように考えているのか、その辺を少しお尋ねしたいと思います。
○副議長（細野祐治君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君） 片山津商工振興会とその取り組みについてお答えいたします。 商工振興会では、以前から空き店舗対策費としてこつこつと資金を積み立ててきておりました。今回、商工振興会が責任を持ち、商店街再生の最重点施策として手持ちの資金を集中投資する決断をされたものであります。これにより、老朽化した外観の修繕や内装工事を行い、入店希望者にとって開業しやすい環境を整えることから、商工振興会では入店者に対するさらなる優遇策は難しいということでございます。 また、賃借料、敷金や礼金などテナントの入店条件につきましては、詳細を今詰めているところであります。10月からのテナント募集の開始にあわせて商工振興会や地元観光協会のホームページなどを通じて情報提供をする予定ということでお聞きしております。 以上でございます。
○副議長（細野祐治君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次に、サブリースについてでありますけれども、これは最近、全国各地でサブリース方式によるさまざまな問題が起きているのは、御存じのとおりであります。加賀市にとっても、片山津商工振興会にとっても初めての取り組みであると私は思うわけでありますけれども、そのため失敗は許されないわけでありますが、問題が生じないようにするためには、あらゆる観点から検討すべきと考えますが、当局はどのように対応するのかをお尋ねします。
○副議長（細野祐治君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君） サブリースについてお答えいたします。 今回の事業は、片山津商工振興会が契約関係に詳しい地元不動産業者を交えて、時間をかけて建物所有者と話し合いを重ね、双方で十分な理解を深めた上で進めてまいりました。しかしながら、御指摘のとおり、賃貸借当事者やテナントとの間で権利、義務をめぐりトラブルが生じることも全くないとは言い切れないと考えております。 こうしたことから、今回テナントの入店に当たりましては、外部の専門家を交えてさまざまな角度から審査を行う予定をいたしておると聞いております。また、商工振興会に対しては、テナントとの間で大きなトラブルが生じないよう、契約内容の精査を再度お願いしてまいりたいと考えております。 市におきましても、加賀商工会議所と連携し、必要に応じて中小企業診断士などの専門家派遣を行うなど、事業の立ち上げと持続的な展開を支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（細野祐治君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次に、商店街再生モデル店舗開店支援事業についてでありますけれども、これは当初予算100万円、今回の補正予算が900万円で、総額1,000万円を商店街再生のモデル店舗の新規開店者に対して補助するとありますけれども、何店舗に助成する予定かと、モデル店舗とあるが、その基準は明らかになっておるのか、また対象となる商店街の範囲はどこを指すのかを尋ねますが、今ほどの答弁で外部の有識者を含めた審査会を開催するなどとの答弁が若干あったと思いますが、それはそれで結構なんですけれども、外部の有識者というのはどのような人をいうのか、少しお伺いしたいと思います。
○副議長（細野祐治君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君） 商店街再生モデル店舗開店支援事業についてお答えいたします。 本事業は、商店街の指定する道路に面する建物において新たに店舗を立ち上げる事業者に対し、100万円を上限として開店費用を支援するものであります。総湯公園のオープン前後の集中的な開店を促し、にぎわいの創出効果を高めるため、平成24年６月までの時限的な施策とさせていただき、最大10店舗の助成を見込んでおります。 指定する道路についてでございますが、先ほど説明いたしました総湯公園前の共同店舗を起点とし、ここから商店街への回遊と集客を促すため、片山津商工振興会など地元との協議を踏まえ、総湯公園前の二区地内の温泉街通線と、この通りを結ぶ三区地内の片山津中央線、そしてこれらの通りの間にある宇吉郎の小径といった道路を想定しております。 また、支援対象となる店舗についてでございますが、片山津温泉の新たな町並みにふさわしく、商店街の再生と地域貢献に寄与する優良テナントの入店が望ましいことから、外部の有識者を含めた審査会を開催し、事業内容や地域への波及効果を十分に審査した上で、モデル店舗として選定してまいりたいと考えております。今後につきましては、10月から事業者を募集することとし、広報かが、ホームページなどを通じ、モデル店舗の選考基準を含めた募集要項をお知らせしてまいりたいと考えております。 また、先ほどの有識者についてでございますけれども、今現在だれということは考えておりませんので、今商工振興会と協議しながら決定をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（細野祐治君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次に、３番目の温泉街通線沿道修景ガイドラインの作成事業についてお尋ねします。 ガイドラインについては、ガイドラインの対象は温泉街通線沿線だけが対象で、それ以外には対象になっていないのかというのと、既にガイドラインの素案はできているのかというのと、できていないとするならば、共同店舗やモデル店再生事業はガイドラインがまとまるまで停止すべきではないかということ、また、ガイドラインに従わなかった場合は罰則を規定するのかをお尋ねいたします。
○副議長（細野祐治君）
田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） ガイドラインについてお答えをいたします。 新総湯を核とし、観光客の回遊性を踏まえまして、温泉街通線沿道を対象区域に修景ガイドラインを作成する予定でございます。ガイドラインの内容につきましては、店舗改修における外観や屋外広告物等のガイドラインを優先的に作成し、共同店舗及びモデル店舗事業の設計着手までに提示をする予定でございます。 素案につきましては、例えば、店舗の正面部分にガラスなどの透明感のある素材を使用し、店舗内の雰囲気が沿道からも感じられるような開放的な形にしたり、店舗が閉まっているときも閉鎖的なシャッターで隠すのではなく、ブラインドやリングシャッター等の透過性のある仕様で店内の照明が通りに漏れるような夜間景観を創出するなどの仕組みを案として考えております。 また、ガイドラインは、行政と地元住民の皆様及び
まちづくり推進協議会や商工振興会などの各種団体とが一体となって作成し、そしてその基準を尊重し、将来にわたり自発的に景観形成に寄与することが重要であると考えております。そのため、現時点ではガイドラインに従わない場合の罰則につきましては特に設けず、地域の皆様の自主性に期待するものでございます。
○副議長（細野祐治君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今、ガイドラインをつくるということでありますが、これはいつごろまでにつくる予定でございますか。
○副議長（細野祐治君）
田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 作成の時期でございますが、今月から来月、10月には地元の素案もまとめますので、それまでに作成したいと考えております。
○副議長（細野祐治君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次に、住民との取り組みについてでございますが、柴山潟を中心とした自然環境を保全する中で、今後、片山津温泉全体の修景を保全するために、地域住民とともに考えて実行しなければならないわけでありますが、そのような構想はないのかどうかをお尋ねします。
○副議長（細野祐治君）
田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 住民との取り組みについてお答えをいたします。 柴山潟の豊かな自然環境の保全や背景の白山連峰の雄大な自然景観は、加賀片山津温泉の財産であり、宝でございます。片山津地区につきましても、本年４月から施行しております景観計画により、良好な景観形成の推進に努めているところでございます。修景ガイドラインにより、沿道につきましては一歩踏み込んだ景観形成を目指しております。これにより、地域住民の皆様の景観に対する関心が高まり、片山津温泉全体に及ぶような意識の醸成が推進されることを期待しております。 市民と観光客との交流、多くの人が集い、にぎわう風景が創出されることによりまして、住民主体の活動に展開するよう支援活動を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（細野祐治君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次、４番目でございますが、片山津温泉再生緊急支援事業と住民意識の問題についてであります。 片山津から良好な街の環境整備に対する要望書が、先般、石川県公安委員会に提出されたわけでありますけれども、片山津地区区長会や観光協会や旅館協同組合や商工振興会の組織名と代表名が連署されていなかったようでございますが、このことは、町を挙げて健全な温泉地を構築していこうという町民の熱意を喪失させるものではないかと思います。残念なことだと思いますが、この点についてどのように考えていますか。
○副議長（細野祐治君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君） 片山津温泉再生緊急支援事業と住民の意識についてお答えいたします。 片山津の良好な街の環境整備に向けまして、地元の
まちづくり推進協議会、女性協議会、中学校ＰＴＡ及び小学校育友会が連名で今月１日、石川県公安委員会に対して2,394人分の署名簿とともに、違法行為を行う風俗店に対する厳しい処分を求める要望書を提出されております。 議員御指摘のとおり、一部団体におかれましては連名を控えたいとの御意見もあったと聞いております。しかしながら、片山津地区
まちづくり推進協議会の組織の中には、片山津地区区長会、片山津温泉観光協会、片山津温泉旅館協同組合及び片山津商工振興会も含まれており、各種団体が地域全体の問題として署名活動を行い、多くの住民の皆さんからの署名をいただいたものと理解をしております。
○副議長（細野祐治君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 少し話を展開したいんですが、時間が大分急いでおりますので、次の議会における附帯決議についてお尋ねいたします。 片山津温泉総湯整備事業を実施するに当たりまして、御存じのように議会として附帯決議をしたわけでありますが、その内容は、事業の効果を高め、良好な街の環境整備など地域住民らの取り組みが重要であり、その取り組み状況を見きわめることができない場合は事業予算を執行しないというものであります。今の署名に対しても、まだまだ地域住民の取り組みは十分とは言えないわけでありますが、この辺の当局の見解をお尋ねします。
○副議長（細野祐治君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君） 附帯決議についてお答えいたします。 良好な街の環境整備に向けての地域のみずからの取り組みですが、昨年12月に開催されました片山津地区住民集会では、地域の環境浄化活動を一致協力して推進する旨の住民宣言がなされております。ことし４月には、大聖寺警察署に対して、加賀市、加賀市議会、片山津地区
まちづくり推進協議会、片山津地区女性協議会及び片山津小学校育友会が連名で、違法行為を行う風俗店に対して厳正な処分を求める要望書を提出しております。そして今月には、先ほど申し上げましたとおり、石川県公安委員会に対して多数の住民の方々からの署名簿とともに要望書を提出されております。 市といたしましても、加賀片山津温泉再生緊急プロジェクト会議を設置し、市と地域が連携して片山津温泉の再生を目指しているところであり、今議会に提案しております補正予算による市の支援のもと、片山津商工振興会では、共同店舗の再生やテナントの誘致など、温泉街のにぎわい創出に向けての取り組みが着実に進められようとしております。 今後も、地域の取り組みの進捗を見きわめながら、片山津温泉総湯公園及び周辺整備事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（細野祐治君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） この項の最後になりますけれども、特殊浴場についてであります。 現在建設中の総湯の前にある特殊浴場は、既に違法行為によって警察に検挙されたのでありますが、現在その近くの浴場、私、先日見てきましたけれども、改装工事に入っておるわけでありますが、これは当局の沿道修景ガイドラインが作成されていないうちに店舗改装してオープンするようでありますけれども、その改装の内容について当局は把握しているのか、また、新総湯前以外にも特殊浴場が数店舗あるわけでありますが、それに対する住民意識や各種団体の見解はどういうものなのか。 さらに、市役所に設置された片山津温泉再生緊急プロジェクト会議で防犯対策室の主な役割は、片山津温泉の健全化と安全・安心の
まちづくりと掲げておるわけでありますが、どのようなことがその会議で議論されているかを簡単に問いたいと思います。
○副議長（細野祐治君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君） まず、片山津温泉総湯公園前以外の特殊浴場に対する住民意識や各団体の見解についてお答えいたします。 片山津地区住民集会では、地域の環境浄化活動を一致協力して推進する旨の住民宣言がなされておりますことから、違法行為を行う風俗店に対しては、今後も毅然とした対応をとられていくものと認識しております。また、片山津温泉再生緊急プロジェクト会議では、片山津温泉総湯公園の一角への片山津交番の移転が予定されていることから、警察や防犯協会と連携しながら地域の防犯活動に努めていくこと、地元の
まちづくり推進協議会、女性協議会、ＰＴＡ及び青少年育成団体が行う良好な街の環境整備に向けての取り組みを市としても支援するということで、防犯のほうが入っております。 これらのことを踏まえまして、今後も引き続き市と関係機関、団体が連携して、健全で安心・安全な
まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（細野祐治君）
田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 特殊浴場の工事内容についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、ガイドライン作成前の工事でございます。その工事内容といたしましては、建物の外観の色彩変更でございます。また、工事施工に当たりましては、加賀市景観計画の景観形成基準に基づきまして、景観計画区域内におきます行為の届け出を受理しております。 以上でございます。
○副議長（細野祐治君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 教育問題に入ります。入らなければ時間がなくなりますから、言いたいことはあるんですが、特によく言われるように、行政と地元の住民とのかかわりには私は２つあると思います。１つは、行政がプランをつくり、推進力の主導権をがっちり握ることで地元の住民を引っ張っていくやり方、ある意味、前市長のほうはこの方式だったと私は思っています。もう一つは、地元住民の自主性、主体性を尊重し、その地元からの動きを行政がサポートしていこうという流れ、東北地方の被災地の復興の進め方を見て、国や自治体の意向を聞かなければ動けない地元のあり方も、今言った手法が持つ問題点であり、見直しがかけられているとの報道もあります。 私は、ここ加賀市においても、行政と地元との関係を行政主導から地域尊重へと変革していく大きなプロジェクトとして、今の片山津温泉再生支援の事業をとらえていきたいのであります。だからこそ、この機会に地元住民とそして行政双方の意識改革を望みたいのであります。 そのことを一言申し述べて、教育長についての感想、教育長は、就任されて２年、いや１年半になるわけでありますけれども、その間の感想と、これまでの活動や経験で得られなかった加賀市の教育の長所や課題について、具体的にどのように考えているかお尋ねします。
○副議長（細野祐治君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 教育長に就任して１年半になります。学校現場と違いまして、教育行政を推進する責任者としてその責任の重さを痛感しているところであります。 教育長は、御存じのように５人の加賀市教育委員の一人でありますが、合議制の執行機関である教育委員会で決定した事項について、その事務執行を任されております。また、当市が設置しております27の小・中学校と53の社会教育施設、体育施設が22、文化施設が31ありますが、合わせて社会教育施設53ありますが、こういう施設等を管理する権限と責任も与えられております。 教育委員会の役割は、教育基本法の第１条にのっとり、人格の完成を目指し、自立した人間性豊かな人材を育成するため、学校教育の推進を初め、生涯学習、文化・スポーツの振興など、幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進するということであります。いわば教育委員会の役割はグラウンドキーパーのようなもので、選手である子供たちや市民の方々が伸び伸びと活動できるよう教育環境を整え、人的・物的支援をしていくことにあると考えております。 そこで、議員御質問の感想ですが、まず加賀市の子供たちは、総じて優しく素直で素朴でまじめであると思います。先生方、教師も非常に熱心であります。しかし、感ずるところは、ひたむき、がむしゃらといった、たくましさや失敗を恐れずにトライするという意欲の点で物足りなさを感じております。潜在能力があるのに引き出されていない感じがしております。具体的に申しますと、教育されていないといった感じもしているところでございます。将来の加賀市の人材を育成していく上で、これは何とかしなければと思っております。とにかく強く、たくましく、ふるさとに愛着と誇りを持ち、志のある子を育てていきたいと切に願っております。 教育長に就任して思うことは、このたびの東日本大震災でも明らかになりましたが、子供は夢であり希望であるということです。すべてをなくしたとしても、将来を託す人さえいてくれれば、生きる希望と勇気が出てきます。そういう点で、子供さえしっかり育てれば、加賀市の未来は明るいと確信しております。教育の果たす役割は非常に重大であると自負しておるところで、自覚もしております。 次に、加賀市独特の教育の長所についてですが、第１に、私、県立学校におりましたもので、この辺は未経験でございました。特別支援教育が非常に充実していることでございます。極めてきめ細かな支援体制ができており、人としての温かさが伝わってまいります。 第２に、当市は全国に誇れる有形無形の文化財が多くあるということです。先人たちが残してくれた文化遺産を世代に受け継いでいくために、郷土の文化を活用したいろんな体験学習が工夫されております。これも加賀市教育長になって感じたところです。 ４年生で九谷焼美術館を全員訪れております。５年生では鴨池観察館を全員訪れております。６年生では、中谷宇吉郎雪の科学館を加賀市全体の６年生が訪れております。また、北前船の資料館、それから緑の体験学習など、非常にふるさとに愛着と誇りを持てるような体験活動を実施しております。こういうところはもっともっとうまく活用して、子供たちが将来、全国あるいは世界へ出ていったとしても、ふるさとに思いを寄せ、志をふるさとに寄せるような、そういう人材を育成していきたいと思っております。 一方課題ですが、まず当市の子供たちには、現在、先ほど申しましたように非常にシャイという言い方はいけないかもしれませんが、おとなしいです。とにかく自信と誇りを持たせたい、こう思っております。そのためには力をつけなければなりません。健全な競争心と切磋琢磨する教育環境が必要です。教育現場を預かる先生は、そこのところをしっかりと意識され、よい授業を提供し、時宜に応じたアドバイスができるよう、常に教師力、私はこれは人間力と思っておりますが、教師力を磨き、自己研さんに励んでもらいたいと思っています。 そういう点で、当市の第１の課題は、子供たちに力をつけたい、その一点から教師の意識改革が課題であります。第２の課題は、学力の向上であります。１と２は連動するものであります。第３の課題は、学校、家庭、地域の連携であります。子供たちの社会参加、子供である前に社会の一員でありますので、子供たちの社会参加をいかに仕掛けられるかが課題であると思っております。 そのほかにも多くの課題がありますが、一つ一つ丁寧に誠実に対応していきたいと考えております。教育の目的は人づくりでありますので、学校、教師はもちろんのこと、すべての大人が子育てを優先していく、そういう意識がこれからの加賀市をつくっていくものと信じております。人材育成は学校教育だけで完結するものではありませんので、林 俊昭議員初め市民の代表であられる議員の皆様方の絶大なる御理解と御協力、御支援のほどをお願いいたしまして、感想ということにさせていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（細野祐治君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 教育長にいろいろとお話を聞きましたけれども、最後は社交辞令で私の協力をということで話がありましたが、私はことしに入ってから、ある小学校の管理職から教育界の現状を聞く機会をいただきました。 加賀市の教育現場の苦しみの一つに、児童減少による複式学級がある。全小学校の中の半数の学校という事実を知らされました。複式学級指導の難しさ、多忙さは言うまでもないものだと思うわけでありますが、現場の先生は、その現場の劣悪な条件を、それぞれ工夫と努力で、児童たちを学力低下に至らせないことに頑張っているということをお聞きしました。私は、この頑張りを大いに評価し、援助して、適切な指導を加えることこそが今の教育委員会の大切な仕事ではないかなと思いました。 その辺にも触れられると思いましたけれども、今ほどの教育長の答弁の中で、いろいろと頑張っていることについては知らされましたけれども、その点に触れられなかったことにある意味違和感を感じるとともに、このままでは教員や教育関係者のモチベーションは下がるのではないかなという心配、いわゆる危惧するわけであります。 今後の加賀市の教育向上に向けて、努力目標の一つにぜひしてほしいということを私自身お願いをして、私のきょうの質問を終わりたいと思います。
○副議長（細野祐治君） 林 俊昭君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（細野祐治君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後２時50分を予定しております。 午後２時３６分休憩 平成２３年９月１３日（火）午後２時５０分再開出席議員（２２名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番
今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １４番
岩村正秀 １５番 細野祐治 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番
吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下
勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（岩村正秀君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（
岩村正秀君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 「人がこの世に生まれてきた大きな目的は人のために尽くすことにある、自己の名声や利益のためだけではないのであって、生まれてから死に至るまで自分の周囲の人が少しでもよくなれば、それで生まれてきたかいがあったというものである」。この言葉は、岩手県盛岡市の偉人、新渡戸稲造博士の信条であります。 残念ながら、新野田内閣の経済産業大臣が、被災者の心情を逆なでするような言動で、就任早々、たった９日間で辞任するとは、何とも言いようがありません。国においては、どこまでも被災者に寄り添い、被災地の目線から復興対策をスピーディーに進める政治を行っていただきたいと思います。 それでは、東北の一日も早い再建を念じつつ質問に入ります。 初めに、3.11の東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についてであります。 学校施設は、児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要であります。しかしながら、今回の東日本大震災では、津波等により学校施設に多くの被害が生じたり、また応急避難場所としての施設機能に支障が生じたりするなど、従来想定していなかった新たな課題が見られたところであります。 そこで文部科学省は、ことしの６月に、このたびの東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を立ち上げ、今後の学校施設の整備方策について検討を行い、７月７日に検討会として緊急の提言を取りまとめ、公表されたと聞いております。 この緊急提言のポイントは、１つ、学校施設の安全性の確保、２つ、学校施設の防災機能の向上、３つ目に電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策などの３点です。この提言では、今回の震災の実例とともに、それに対する具体的な対策が記されております。中でも、あらかじめ教育委員会と防災担当部局との間で十分連携を図り、お互いの役割を明確にしながら防災機能の向上を図っていくことの必要性が強調されております。 そこで、本市の東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
岩村正秀君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についてお答えをいたします。 議員が御質問のとおり、文部科学省では震災後、検討会を設置され、学校施設の耐震化とあわせて学校施設の安全性や防災機能の確保などについて緊急提言を取りまとめられております。中でも、学校本体の安全性なんですけれども、学校建屋の耐震対策につきましては、ただいま改築を進めております橋立小学校、中学校が完成いたしますと、市内すべての学校施設の耐震化がおかげさまで完了することとなります。 今後ですけれども、文部科学省の検討会の提言の中にもありますように、市の防災担当部局と連携し、本市の防災計画に定められております役割を果たせられるよう、地域の拠点としての学校に必要な防災機能を充実させていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
岩村正秀君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 次に、女性防災会議についてであります。 東日本大震災から６カ月、被災地では本格的な復旧復興が急がれる一方、全国各地では今回の被災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。そうした中、女性の視点で今までの防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するための女性防災会議が立ち上がっている動きがあります。特に女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っている、また介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、そして生活者の視点を持っております。 そこで、避難所の運営や防災計画などのすべての意思決定に女性が入り、さらに女性の声を確実に反映させていくことの重要性が改めて認識されているところであります。今後、こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が十分発揮できるような仕組みとしての女性防災会議を立ち上げてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（
岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 女性防災会議についてお答えをいたします。 今回の震災を検証してみますと、災害時への備えや災害発生時への対応は女性ならではの視点が重要であると思います。例えば、女性や子供などの災害弱者に配慮した防災備品の備蓄や避難所生活のあり方など、議員御指摘のとおり女性の意見を防災対策に反映させることが大切であると考えております。具体的には、被災地の支援に向かった女性保健師などの経験者を含めた女性の意見を聞く場を設け、その意見を加賀市防災会議における防災計画の見直しに反映をさせていきたいと、このように考えております。 したがいまして、改めて女性防災会議といった形での立ち上げについては現在考えておりませんので、御了解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
岩村正秀君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 次に、市民の健康を守るためのワクチン接種の取り組みについてお伺いしたいと思います。 細菌性髄膜炎予防のためのヒブワクチン、また肺炎予防の小児用肺炎球菌ワクチン、そして子宮頸がん予防ワクチンが、加賀市におきましても、ことし２月から市民の健康を守るため、自己負担なしで全額公費で実施されました。今までは、ワクチン接種の費用約４万5,000円から５万円が全額自己負担のため、経済的な理由でできなかった方もいたようでありますけれども、自己負担なしでワクチン接種ができるようになり、特に子育てしているお母さん方から喜ばれております。 そこで、２月から現在までのこの３ワクチン接種状況について、また、ヒブ、小児用肺炎球菌は一時見合わせるという報道がありましたけれども、その後、安全が確認されたとの報道もあります。ワクチンの安全性についてもお聞きしたいと思います。
○議長（
岩村正秀君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） まず、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンの接種状況についてお答えをいたします。 これら３種のワクチンは任意の予防接種であり、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づいて、平成23年２月から実施をしております。平成23年２月から７月末までの接種状況ですけれども、ヒブワクチンは平成22年度対象者2,644人中557人の接種で、受診率は21.1％でございました。今年度分につきましては、接種率は把握できておりませんけれども、７月末までに延べ1,234人接種をしております。小児用肺炎球菌ワクチンは、平成22年度の対象者2,644人中573人接種で、受診率は21.7％、今年度は７月末までに延べ1,401人の接種でございました。子宮頸がん予防ワクチンは、平成22年度の対象者1,367人中281人で、20.6％の接種率、今年度は７月末までに延べ527人の接種をしてございます。 次に、安全性の取り組みでございます。 予防接種は、感染症対策上、最も有効的な手段の一つでございまして、社会全体として一定の接種率を確保することが重要でございます。しかし、極めてまれでございますけれども、重篤な健康被害が発生することがあり得る事実についても、保護者の理解を得ることも重要でございます。市では、予診票の確認や体調のよいときに接種するよう周知徹底を図っております。 御指摘のとおり、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの同時接種による死亡例が全国で報告されたことで、ことし３月４日から接種の一時的な見合わせが行われました。市は、国に従い、同日付で委託医療機関を通じ接種の見合わせを実施いたしました。その後、国の専門家会議での評価は、安全性上の懸念はないとの結果であり、４月１日から市においても再開をしております。 なお、昨日にも国の専門家会議が開催されまして、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防の３ワクチンについて、いずれも安全性に問題はないとの結論が出されております。
○議長（
岩村正秀君） 安達優二君。
◆（安達優二君） ３点目と４点目、一緒にあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ３点目のワクチン接種の啓発活動であります。中でも、子宮頸がん予防ワクチンに関しては、対象が中学生、高校生と聞いております。市の職員が例えば中学校へ出向き、保護者を対象に説明会を行っているところもあります。この３ワクチンの接種向上の取り組み状況はどうでしょうか。 それと、来年度以降のこの３ワクチンの無料接種の見通しについてであります。 聞くところによりますと、国においては、この事業費の予算は来年の３月で終わると聞いております。このワクチン無料接種の全額助成は、費用はかかると思いますが、加賀市単独でも市民の健康を守るため、ぜひ来年度以降も継続してほしいという声もあります。この事業の平成24年度以降の見通しについてもお伺いいたします。
○議長（
岩村正秀君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） まず、ワクチン接種の啓発活動についてお答えをいたします。 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、中学生は中学校を通して、高校生は個人通知で周知をしております。申し込みのあった方で、７月末現在、初回の未接種者459人の方に期間内に３回接種できるよう個別通知もしてございます。子宮頸がんの予防につきましては、ワクチン接種で100％の予防ができないことから、子宮頸がん検診の受診が重要となるため、検診の受診と予防接種をあわせた啓発を行っております。 ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンは、ＢＣＧ予防接種会場及び保育園にて周知し、未入園児へは個人通知でもお知らせをしております。そのほか、広報かがや市のホームページでも随時お知らせをしております。 それから次に、子宮頸がん等の３種の任意予防ワクチン接種は、平成24年３月末に期限を迎えます子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業で行われておりまして、すべて公費で実施をしております。現在のところ国は、平成24年度も継続実施の方向で検討しておりますので、国の方針及び状況を確認しながら対応していきたいと考えております。
○議長（
岩村正秀君） 安達優二君。
◆（安達優二君） ぜひ継続できるようによろしくお願いいたします。 次に、受動喫煙防止、いわゆるたばこの分煙対策の取り組みについてお伺いいたします。 皆さん御存じのように、平成15年５月１日に健康増進法が施行されました。この健康増進法の中の第25条に、他人のたばこの煙を吸うことを強いられる受動喫煙の防止規定が明記されました。すなわち、多数の人が利用する場所で受動喫煙を防止するための措置を講ずる義務が課せられました。 先日の新聞を見ますと、厚生労働省の研究班は、昨年、受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で亡くなる人は、年間、国内で6,800人、上回るとの推計を発表、この数は交通事故による死者をも上回っているそうであります。しかも、被害者は男性よりも、職場や家庭の中で煙にさらされている機会の多い女性が4,500人と圧倒的に多いそうであります。たばこを吸って本人が健康を害するのは、自己責任からいってある程度仕方がないとしても、他人のたばこで健康被害を受ける非喫煙者にとっては迷惑そのものと言わざるを得ません。 健康増進法が施行されてはや８年が経過しましたが、加賀市内の公共施設での今までの取り組み、また民間事業所等への受動喫煙防止の啓発活動の状況をお伺いいたします。
○議長（
岩村正秀君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 受動喫煙防止の取り組みについてお答えをいたします。 平成22年２月25日付の厚生労働省の通知によりますと、受動喫煙防止対策の基本的な方向性は、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきとされております。平成23年５月１日現在の加賀市の公共施設による喫煙対策実態調査で、84施設中、敷地内禁煙実施が27施設、建物内禁煙実施は36施設であり、喫煙場所を設置しているが分煙効果判定をしていない施設は20施設、喫煙場所を設置していない施設は１施設でございました。 加賀市は、公共施設の75％で禁煙となっており、前年度よりも3.7ポイント増加しております。また、県全体の68.5％に比べ実施率は高い状況でございます。平成22年度の調査では、自由に喫煙できる施設は３施設でしたが、平成23年度は金明地区会館１施設となっております。各施設の管理部門の指導のもと、受動喫煙防止対策がとられるようになってきているというふうに考えられます。 今後、所管部局と協力して、公共施設を基本的に全面禁煙の方向でアクションプランを策定してまいりたいと思っております。 一方、民間事業所等への受動喫煙防止の啓発活動は、市としましては現在のところ特に実施しておりません。厚生労働省の報告でも、職場やレストランなどの施設は不十分と指摘されております。地域の受動喫煙防止対策については、商工会議所など関係機関と協力して啓発活動を実施していくことと考えております。
○議長（
岩村正秀君） 安達優二君。
◆（安達優二君） ぜひ強力に進めていただきたいと思いますけれども、ここで寺前市長にお伺いしたいなと思っております。 最近では、公共施設のかなめたる市役所本庁を全面禁煙にしている自治体も出てきております。学校や市民病院などは、以前から敷地内全面禁煙になっております。当然、市の職員は勤務中にはたばこは吸えません。よって、本庁も市民の模範を示すためにも市役所本庁の敷地内全面禁煙を皆様の御理解を得ながらやったら、やるべきだと私は思いますけれども、寺前市長のお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（
岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 受動喫煙の防止についての情勢はだれしも理解をいたしておるところでありますし、また、先ほど来、病院問題等でもお答え申し上げましたように、健康管理という観点からも大変重要なことだと思っております。 市長になる前の大学の教授時代には、こういう糖尿病の問題ですとか肺がんの問題ということについて、公的な機関がどこまで関与すべきかということについては、余りうるさく言われると、かなりうっとうしい社会ではないかというふうなことを思ったときもありましたけれども、加賀市長とさせていただいてからは、やはりいろんな問題がある中で、市民の健康維持というのは大変重要な問題だと、また財政的にも大変重要な問題だと。 この答弁をお聞きいただく加賀市民も、遺伝学的に非常に不幸なことに糖尿病になられる方ももちろんおられますが、大半は若いころの不摂生等が積もり積もってそういう状態になり、なおかつ年間１人当たり、ちょっと数字は間違っているかもしれませんが、市の一般会計からも500万円とか600万円とかというお金を支出いたしておるわけでありますので、安達議員が自己責任とおっしゃいましたけれども、加賀市長としましては自己責任では済まない問題だというふうに考えております。 先ほどアクションプランの話が市民部長から出まして、なかなか部長も積極的に取り組むように発言されているんだなとびっくりいたしましたけれども、事前に市役所等を含めて20カ所、分煙効果がはっきりしないというデータもいただきました。 安達議員御指摘のように、この問題についてどう対応していくか、私も非常に親しくさせていただいております議員各位もおられまして、歯切れが悪くならざるを得ないのもあるんですけれども、議員も市役所の中におられるときは公務中であるという理解もできるかもしれませんので、基本的には禁煙といいますか、市民が御利用されるそれぞれの地区会館でお願いをしていくわけですから、市役所の建物はすべて禁煙ということが望ましいんだろうなとは思いますけれども、分煙についてどれだけお金がかかるのかわかりませんけれども、また十分に御意見を賜りながら、そういう物理的な対応で、皆さんが全部が八方丸くおさまるんであれば、そういう手だてもあるかもしれませんけれども、いずれにしましても、まだ検討中でございますので、ぜひ市民部長の英断を期待いたしておるところでございます。
○議長（
岩村正秀君） 安達優二君。
◆（安達優二君） さらにちょっとしつこくなると思いますけれども、先般医学的な視点からの禁煙対策の記事がありましたので、若干述べさせていただきます。 皆様御存じのように、新任の厚生労働大臣がたばこを700円にしてはとの見解を述べております。もう早くも閣内の意見の不一致を呈しておりますけれども、愛煙家の方にとっては耳の痛い話と思います。 そこで、がんがふえて、日本人が一生のうちにがんにかかる確率は約50％と言われております。がんは、日ごろのライフスタイル次第で予防できる代表的な生活習慣病の一つとも言われております。このがんの予防には、食生活や喫煙、運動、肥満、ストレスなどの生活習慣に気をつければ、約８割のがんは防げるとのことであります。 そこで、がんになりたくなければ何といってもたばこを吸わないことであります。たばこに含まれる発がん物質が、煙や唾液とともに体の中を通過するすべての臓器、例えば口腔、咽頭、胃、膵臓、肝臓、膀胱、子宮などのがんになり得る危険性が出てきています。また、たばこを吸う人のがんのリスクは吸わない人の数倍、特に肺がんは10倍にも上り、１日40本以上のヘビースモーカーに至っては20倍以上の危険性があると言われております。また、生涯たばこを吸い続けると、たとえがんにならなくとも、ほぼ100％の人が慢性呼吸疾患である肺気腫になるそうであります。 いずれにしても、病気になってしまっては、せっかくの長生きも意味がありません。がんにならず、健康な毎日を過ごしたいものであります。そのためにも、がん予防の有効である禁煙対策を進めるべきと考えますが、加賀市の取り組み状況をお尋ねします。 それと、特に中学生の思春期の若いときからの喫煙防止の教育も大事だと思いますが、あわせて学校現場での取り組みについてもお聞きしたいと思います。
○議長（
岩村正秀君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 禁煙対策についてお答えをいたします。 平成21年の全国の喫煙者率調査によりますと、20歳以上の喫煙者率は男性で38.9％、女性で11.9％でございます。男性は低下傾向でございますけれども、女性は横ばい傾向でございます。20歳代や30歳代の女性の喫煙率は近年上昇しております。平成21年度の特定健診受診者の喫煙率、これは40歳以上64歳まででございますけれども、この喫煙率は、男性では加賀市が30.4％で石川県が27.5％でありました。同じく女性の喫煙率は、加賀市が９％、石川県が5.6％であり、県全体より加賀市の喫煙率は高い状況にあります。 喫煙は、肺がんを初めとする各種のがん、虚血性心疾患、慢性気管支炎、肺気腫などの閉塞性肺疾患、胃潰瘍などの消化器疾患などさまざまな疾患が増大をいたします。妊婦が喫煙した場合には、低出生体重児、早産、妊娠合併症の危険性が高くなります。喫煙問題は、胎児期からの重要な健康課題でもございます。 市では、予防対策として、母子手帳交付時の妊婦相談や妊娠期パパママ教室、乳幼児健診に喫煙状況の把握と保健指導を実施しております。今年度事業としましては、平成24年１月29日、アビオシティホールにおきまして、県と県医師会との共催で、たばこについて考える禁煙フォーラムを開催し、市民にたばこに関する正しい情報を発信し、効果的な普及啓発を推進することを考えております。 受動喫煙を含め、たばこの健康被害に関する知識の普及が重要でございまして、今後さらに強化してまいります。禁煙教育、先ほど議員御指摘の思春期も含めまして、受動喫煙対策にも今後積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
岩村正秀君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 禁煙教育についてお答えいたします。 小学校、中学校とも保健体育授業の中で実施しております。また、学習指導要領においても保健分野で定められている事項であります。小学校では６年生、病気の予防についてという項目で授業があります。それから、中学校３年生は、健康な生活と疾病の予防というようなことで教科書にも明記されております。また、そのほか、薬物乱用防止教室等、これも年１回、これは全県的、全国的に行われていることですが、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為について危険であるということを、警察職員あるいは学校、薬剤師等の方に講師になっていただき、たばこの害についての講演を行っております。 以上、現状です。
○議長（
岩村正秀君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 今ほどの答弁の中で、特定健診受診者40歳から64歳と申しましたけれども、40歳から74歳の間違いでございます。訂正させていただきます。
○議長（
岩村正秀君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 次に、エネルギーの地産地消の推進についてお伺いいたします。 さきの東京電力福島第一原発事故に端を発する電力不足を機に、太陽光などの自然エネルギーの拡大に注目が集まっています。将来、エネルギー政策は国任せではなく、地方自治体が積極的にかかわる時代、分散型エネルギーによる自主電源をふやし、地域社会の自立システムをつくることが重要ではないかと思いますが、エネルギーの地産地消の推進についての見解を求めます。
○議長（
岩村正秀君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君） エネルギーの地産地消についてお答えいたします。 今回の原発事故を受け、他地区の原発停止措置により電力供給量が減少し、北陸電力管内におきましても志賀原発が停止し、節電、省エネが叫ばれております。また、菅前首相が大胆な技術革新により自然エネルギーの総電力に占める割合を20％へ拡大する方針を表明しております。加賀市では、平成21年２月に、加賀市地域新エネルギービジョンを策定し、エネルギーの地産地消を推進する
まちづくりを基本理念と定め、太陽光発電や太陽熱利用の太陽エネルギー及び食品残渣資源、木質系資源等のバイオマスエネルギーの利活用を重点プロジェクトに選定し、その普及を図っているところであります。 具体的には、昨年度より太陽光発電の普及を図るため、家庭用太陽光発電システムの設置に係る費用の一部について助成を行っており、平成22年度では33件、今年度23年度では９月６日現在30件の補助申請が提出されております。また、公共施設では、山代中学校と南郷小学校に太陽光発電システムを設置し、建設中の橋立小学校、橋立中学校にも新たに導入する予定であります。 一方、民間事業者でも、廃食用油からバイオディーゼル燃料を生成する事業を展開しているほか、廃棄用のお菓子よりバイオエタノールを取り出す実証試験にも取り組んでおられます。さらに、太陽光発電と同様に、太陽熱利用や森林資源の有効活用を図るための支援制度の創設についても検討したいと考えております。 市民や事業者に対しては、国・県も含めた自然エネルギーの導入に関する支援制度の周知啓発を行うことで、エネルギーの地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
岩村正秀君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 次に、ＰＲＥ、パブリックリアルエステート、公有資産戦略の導入についてであります。 先般、平成22年度決算の財務書類４表が議会に配付されました。これまでの決算書で把握することが困難であったストック情報の見える化をしたことは評価されると思いますが、同時に現状が明らかになったこのような資産を、行政としてどのようにマネジメントしていくかということが重要になります。こうしたことに対応するため、新公会計制度に基づく財務４表の整備と並行し、
国土交通省が示している先進事例を参考とし、住民ニーズを尊重しながら、公共公益的な目的を踏まえ、また経済の活性化及び財政健全化を図るべく、市として適切で効果的な管理運用を進めていくためのＰＲＥ戦略の導入についてお伺いします。 続いて、今回バランスシートの中で売却可能資産としてのすべての普通財産について、いろいろ数字が上がりました。その中で、例えば旧片野荘１億8,155万円、旧市営放牧場１億4,796万円、また旧山中し尿処理場9,623万円などがあります。すなわち、これらは行政目的のない遊休資産であり、休眠状態となっているわけであります。そこで、この売却可能資産、普通財産に係るこれまでの対応、あわせて売却可能資産をこの経営的な観点から、例えば賃貸運用や売却、または有効活用の最適化を図っていくのか、今後の取り組みについてもお伺いいたします。
○議長（
岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 議員の御質問もございまして、財政当局が積極的に進めました公会計の財務諸表、早速御利用いただきましてありがとうございます。 御提案のＰＲＥ戦略でございます。財産の売却や活用に関し、まず市の保有する不動産の情報を全庁的に把握し、それらの不動産について立地、規模等の面から分析を加え、客観的な有効利用度評価や定量的な目標値に基づいた戦略を策定した上で、財政的な効果を目的とし、行政需要の観点から資産の保有量の見直しを行っていく手法であると理解しております。と、つまり、なんですが、市の保有しておる資産について、行政需要や市の財政規模に応じて最適な水準に近づける、すなわち最適な配置と最適な保有ということを全庁的かつ計画的に進めるということであるというふうに理解をいたしております。 ＰＲＥ戦略の導入のまず初めの一歩は、市が保有する資産の集中管理と情報の共有化であると、そのようにとらえております。こうした財産データの集中管理につきましては、平成25年度中の完成を目指し、現在その構築を進めております公有財産台帳システムが活用できると、そのように考えております。完成後には、行政財産、普通財産の区別なく、本市が所有するすべての財産について財産情報の集中管理が可能となり、また全部局において財産情報の共有化や分析が可能になると考えているところでございます。 今後とも、本市が保有する財産の最適な配置と保有の実現を目指し、ＰＲＥ戦略の考え方を取り入れてまいりたいと、そのように考えております。 次に、売却可能資産について、これまでの対応と今後の取り組みについてお答えをいたしたいと思います。 売却可能資産として位置づけられる普通財産の管理については先ほど御説明いたしましたとおりでございますが、一括して総務部財政課において管理をいたしております。この売却可能資産につきましては、従来から宅地等を中心とした財産につきましては一般競争入札等の手法を用いまして順次売却を進めているところでございます。合併後の平成18年度以降を見ましても、17件、１万1,237平方メートル、金額にいたしまして約１億5,900万円で売却をいたしております。本年度につきましても、７つの物件について現在一般競争入札の手続を進めているところでございます。 今後とも、売却可能な状態にあるものについては、順次計画的に売却を進めてまいりたいと、そのように考えております。なお、こうした普通財産の取り扱いについてでございますが、先ほども答弁させていただいたとおり、行政財産を含め本市が保有するすべての財産を対象とし、ＰＲＥ戦略の考え方を取り入れてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
岩村正秀君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 最後に、市の公式ツイッターの導入についての提案であります。 ツイッターとは、御存じの方も多いと思いますが、簡単に言いますと、利用者が140字以内のつぶやきを投稿し合うことで、あらゆる人たちと情報を共有できるというコミュニケーションのツールであります。広報かが、加賀市のホームページなど既存の情報提供にツイッターを加えることにより、さらに多くの方に加賀市の情報を届けることができるようになります。そして、この最大のメリットは無料であるということであります。 具体例として、埼玉県春日部市では、現在最新の情報をより多くの人に伝えるため、インターネット上の簡易型ブログ、ツイッターを活用した情報発信を行い、好評を博しているそうであります。この公式ツイッターが始まったのは、本年、東日本大震災後の３月18日で、防災情報や計画節電などを配信し、市民から役に立ったなどの声が寄せられ、今では市民サービスや子育て、そしてイベント情報なども発信しています。ツイッター効果で市のホームページへのアクセス数も増加しているとのことであります。加賀市でも実施してはいかがでしょうか。 それから、もう一つ続けてお伺いしますけれども、従来のマスメディアとは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などで、その情報の流れは発信者から受信者で、ほぼ完全な一方通行でありました。それが、インターネットの登場により情報の流れが劇的に変化しました。すなわち、発信者と受信者の区別がない双方向の情報のやりとりが可能になりました。それが、ソーシャルメディアであり、その具体例がツイッターであります。 さらに最近では、フェイスブックといって、実名や顔出し、無責任の発言をしにくいほぼ完全な双方向性のものもあるようであります。既にほかの自治体では、ホームページにフェイスブックなどを実施している自治体もあると聞いております。加賀市におきましても、ＩＴなどに強い若い職員を配置して、研究検討してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（
岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） ツイッターの導入についてお答えをいたします。 ツイッターとは、今ほど議員がおっしゃいましたとおり、登録者がパソコンや携帯電話を利用してツイート、いわゆるつぶやくという意味でございます。140文字以内の短文を無料で簡単に投稿することができ、また、投稿に対して書き込みもできるコミュニケーションサービスでございます。簡単で手軽に利用でき、情報を迅速に伝えることができるという特性を生かしまして、一部の自治体において観光情報や行政情報を伝える広報ツールとして活用されているということでございます。北陸３県におきましても、能美市や福井県、越前市などで現在活用されております。広報媒体の一つであるというふうな理解をいたしております。 しかしながら、ツイッターを有効に活用するには、常に正確な情報をリアルタイムで提供する必要がございます。また、ツイッターは手軽に利用できる反面、内部決裁システムなどの承認機能を有していないため、誤った情報が公式見解として掲載されてしまう危険性や、ユーザーからの返信を検閲する機能がないことから、一方的な記述を掲載されてしまう危険性がございます。そのため、市が公式ツイッターを導入するためには、運用ルールを定め、適正に管理を行う必要がございます。今後、ツイッターを活用している他の地方自治体の利用状況や運用ルールなどを調査研究してまいりたいと考えております。 次に、フェイスブックについてお答えをいたします。 フェイスブックとは、インターネット上で登録者同士が情報交換し合える場所を提供するソーシャルネットワークサービスの一つでございます。主な機能といたしましては、ブログ、掲示板、動画や画像の公開、チャットと呼ばれる実際の会話のように短い文章をリアルタイムにやりとりする機能等がございます。先ほどお答えいたしましたツイッターと同様に、一部の自治体においては、観光情報や行政情報を伝える広報ツールとして、また情報交換の場として活用されております。 ただし、フェイスブックはさまざまな機能が利用できる反面、操作が複雑なため、だれもが簡単に利用できるものではございません。また、ツイッターと同様に誤った情報の掲載や一方的な書き込みの危険性があることから、運用ルールを定め適正に管理を行う必要があります。まだ技術が進歩いたしまして、議員の御指摘のとおり改善等々もなされておるようでございます。 市といたしましては、フェイスブックの機能には、一般的なホームページで対応できる機能もあるということでございますので、来年度以降に予定をいたしておりますホームページの刷新に合わせて、他の自治体における利用状況、効果なども見きわめながら、導入について調査研究をしてまいりたいと考えております。
◆（安達優二君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
岩村正秀君） 安達優二君の質問及び答弁は終わりました。 細野祐治君。
◆（細野祐治君） 最後の質問者となりました。少し疲れておりますけれども、頑張って質問したいと思います。 私は、副議長になっても、できる限り加賀市の施策に対して質問、提案をし続けたいと思っています。これで連続記録55回目の質問となりました。今回は、加賀市の奨学金制度の質問、提案をいたしたいと思います。 奨学金の質問は、実は３月定例会にも提出し、６月定例会にも提出し、結局時間不足でできなかったものです。毎回答弁を書かれた当局の皆さんに大変御迷惑をおかけしたと本当に反省しております。しかし、どうしてもする必要があるという思いから、今回はこの奨学金のみでしっかりと質問することにいたしました。 実はこの質問の発端は、ことしの２月18日の日経新聞です。その新聞には、大学進学を断念した理由について、７割の高校が学費や入学後の費用を挙げている。大学進学率が低い高校で学費を理由とする生徒が多い傾向が目立つと載っていたことです。この記事によれば、大学進学率の低い高校の高校生が大学を選ぶのに、家の経済状況で選ばれているということです。 一方、３月定例会に寺前市長は、高校生を含む産業人材の育成に努めると述べられ、これからの人材育成の重要性を述べられました。そのとき私は、産業人材だけでなく、これからの加賀市を担う高校生や大学生の人材育成を加賀市としてしっかりと進めるべきだと思いました。そして、厳しく不安定な経済状況、雇用状況が続いている加賀市、その子供にとって人材育成における奨学金制度の活用が大変重要になってきていると考えるに至ったのです。 なぜ私が奨学金についてこだわるのかといえば、私自身が大学時代４年間、教育特別奨学生で、当時の日本育英会から一月１万5,000円の奨学金をいただいていました。入学当初、大学時代の授業料は一月何と1,000円でした。ですから、少しのアルバイトとこの奨学金だけで大学生活を送ることができたのです。本当に助かりました。あのとき、このような奨学金制度がなければ、今こうしてここに立っていることができたかどうかわかりません。大変感謝しています。 北欧では、大学院までの授業料は無料、そして大学生活にかかる経費も国の制度として貸付制度があり、家庭の負担にならないようになっています。さきの記事のように、家庭の経済状況で子供の進路が決定されるようなことにはなっていません。子供一人一人の能力を伸ばすシステムが既にでき上がっています。日本も早くそのような制度ができないかなと望んでいますが、なかなかそのような方向には向いていきません。 現在、加賀市が管轄する奨学金制度は３つです。１つは三森良二郎奨学金で、大学生を対象に１人月額２万円で、１年で５名以内、返却しなくてもよい給付制度。２つ目は加賀市奨学金支給制度で、高校生を対象に一月5,000円、１年５名以内、これも給付制度。３つ目は、加賀市育英資金貸付制度で、高校生は月額１万5,000円、大学生は月額３万円、これは返却しなければならない貸与制度です。各年度の人数制限はないというものです。せっかくの奨学金制度なのですが、どうも十分には活用されていない。活用しにくい何かがあるのではないかと私は思っています。 そこで、子供にとっても加賀市にとっても、よりよい活用の仕方について数点提案をしたいと思います。 奨学金は教育委員会が管轄ですから、まず教育委員会にその考えを伺います。しかし、加賀市の人材育成については、教育委員会だけでなく全市的な問題ですから、奨学金質問の一番最後に、市長にこの奨学金に対する提案についての感想もお聞きしたいと思います。 そこで、まず初めに教育長さんに、人材育成という観点から、現在の加賀市の奨学金制度についての充実度についての考えをお聞きいたします。
○議長（
岩村正秀君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 加賀市の人材育成と奨学金制度についてお答えいたします。 奨学金につきましては、細野議員今おっしゃられたとおり加賀市には３つあります。まず１つ目の三森良二郎奨学金を支給した奨学生に、近況や現在の職業を調査した際に、経済的に大変助かったし、学業にも励む理由になったなど、多くの奨学生からこの制度への感謝の言葉や必要性の意見をいただいております。このような奨学生の意見を仄聞いたしますと、奨学金の目的であります有為な人材を育成する観点からも、特に医師、看護師、教師等、加賀市の人材育成という観点からも今後も継続すべき事業と考えております。 今後、さらに充実した奨学金制度にするために、他市の状況を調査し、奨学金制度の改正も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
岩村正秀君） 細野祐治君。
◆（細野祐治君） 有為な人材育成ということに対して、今から数点提案しますので、なるべく取り入れられるものは取り入れていただきたいと思います。 私は、今回改めて奨学金の質問をするために、石川県内すべての市町の教育委員会に調査を依頼しました。現在、かほく市と能登町からは返事をいただいていませんが、９市８町からの返事はいただけました。そしてわかったことは、奨学金を市や町独自で制定している市は７市、町は３町だけ、そして給付制度と貸与制度の両方を制度化しているのは加賀市だけだということです。加賀市以外の自治体は、給付か貸与のどちらか一方です。ですから、この面では加賀市は進んでいるなと私は思います。 そこで、まず、加賀市における高校生対象の返却しなくてよい給付奨学金について質問いたしたいと思います。 応募者と採用者について比較をしてみます。加賀市は、先ほども言いましたように給付月額5,000円、年で６万円、応募者４名、採用者４名。実は５名が定員です。隣の小松市は給付年額５万円、応募者13名、採用13名。金沢市、給付月額１万円、応募者121名、採用者102名。七尾市、一括給付５万円、応募者14名、採用者14名。珠洲市は給付月額4,800円、応募者２名、採用者１名という状況です。 この数字を聞いてすぐ気づかれたと思いますが、加賀市の高校生の給付奨学金への応募がなぜこんなに少ないのかです。加賀市は採用枠５名なのに４名しか応募がない。小松市は13名、金沢市は121名、七尾市は14名です。大変不思議なんです。教育委員会に、なぜ加賀市のこの給付型の奨学金にこのように応募が少ないのか。どのような分析をしておられるのかお聞きします。
○議長（
岩村正秀君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 高校生の給付型奨学金制度への応募が少ないということの御質問についてでございますけれども、三森良二郎の奨学金につきましては、これは大学生ですけれども、毎年20名以上の応募がありまして、競争率が５倍以上ですから、大変多い応募をいただいております。ただ、高校生につきましては、細野議員がおっしゃるとおり、平成17年度の合併以来、新規の高校生の応募が５名以上になったことはございません。 応募者が少ない理由、確かな理由を分析するのは大変難しいところでございますけれども、月額の給付額が安い、若干安いということや、募集定員５名という部分も一つの理由ではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
岩村正秀君） 細野祐治君。
◆（細野祐治君） やっぱり分析が不完全というか、奨学金は今小松市とか金沢市なんて多いわけですよ。ですから、経済状況が同じ状況ですから、加賀市だけが少ないというのは、やはり何らかの壁があるのではないかと私は思いました。 先ほど言われたように、三森良二郎という奨学金は19名も応募があって、５名採用で、14名は残念ながら奨学金を受けることができなかった。この受けることができなかった14名の大学生は今一体どうしているんだろうと、私すごく気になるわけです。先ほど言ったように、日本育英会、今独立行政法人日本学生支援機構というところが多分引き受けていただいているのではないかなという気はするんですが、昔の日本育英会と今の独立行政法人日本学生支援機構とは大分違って、いろんな問題が起きていると私は思っています。後で言います。 そこで、私も調べてみました。なぜこんなに加賀市が少ないんだろう。考えたのは、応募の条件が今のこういう経済状況に合っていない。特に成績条件が今の経済状況に合っていないのではないか。現在、小松市の高校生の給付奨学金制度の審査には成績条件というのはありません。また、石川県の貸与の奨学金制度にも成績条件はありません。金沢市は成績条件というのはありますが、その基準は５教科平均が５段階で3.0以上というもので、普通に勉強しておれば大体どの生徒も応募できる制度になっています。しかし、加賀市の場合、１番、住所が加賀市にあること、これはどこも一緒です。２番、経済的に修学が困難な者、これもあります。３番、成績が優秀である者、４番、他の模範となる品行方正な者である、５番、学校長の推薦がある者、この５つがすべてそろっていなければ応募できない。この中でも、特に成績優秀という条件が応募の壁になっているのではないかと私は考えます。 実は金沢市は、今年度から応募枠をふやしました。この厳しい経済情勢の中で、低所得者家庭の高校生に向けて、金沢市育英会奨学資金への応募者がふえた。今まで年間80名だったものがことしから100名に拡大した。実際、応募が121名、108名を採用しています。金沢市は、昨年秋にその調査をします。80名が適正かどうか。応募が14名とか、１校で11名とか、多いところ、その採用者の約４分の３がひとり親家庭。そのひとり親家庭を支援することからも、支給人数の拡大を金沢市は決定します。そして、これまで対象外であった聾学校や養護学校の、特別支援学校の高等部の生徒もこの対象に加えた。そして、前年度比240万円をふやして1,200万円をこの奨学金に充てた。 しかし、加賀市は、先ほど言われたように平成17年度から５つの条件の変更は全くありません。経済状況が厳しくなっているにもかかわらず一切変更はありません。前年度どおりの募集が繰り返されているだけです。 そこで、改めて聞きたいことがあります。金沢市の場合、成績条件５教科3.0と公表されていますが、加賀市の場合、成績優秀というのはどのくらいの条件を期待しているのでしょうか。 あと２つ、加賀市も小松市や石川県のように給付奨学金の応募条件から学業成績優秀という条件を撤廃していただきたい。そして、採用枠をせめて５名から10名にふやしていただきたい。この３つをお聞きします。
○議長（
岩村正秀君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 給付型奨学金の成績条件並びに成績条件の基準、それから撤廃、人数枠の拡大についてお答えします。 成績条件の基準についてでございますが、加賀市教育委員会では、全教科で５段階評価の平均が3.5以上という目安を持っております。 次に、成績条件を撤廃することについてでございますが、奨学金は、教育長も答弁しましたが、有為な人材を養成することを目的としておりまして、私どもは成績も重要な条件というふうに考えております。ですので、現在のところ撤廃は考えておりません。 次に、人数枠の拡大についてでございますが、募集人数を拡大することにより、高校生の応募が増加する可能性も考えられます。そこで、来年度の募集につきましては前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
岩村正秀君） 細野祐治君。
◆（細野祐治君） 成績が3.5以上、この3.5は多分日本育英会から来ているんだと思うんです。日本育英会、今の先ほど言った日本学生支援機構というところの学業優秀の基準が3.5以上なんですね。ですから、それに準拠して3.5以上なんですけれども、金沢市は3.0、小松市は3.0ですから、違う、金沢市はないんですから、もう少しここは緩和していただけるものならいただきたい。 それから、有為な人材と言いましたが、高校生はいつ化けるかわかりません。ですから、高校に入ったということがその子は有為な人材になれる可能性を持っているということだと私は思います。ですから、有為な人材という言葉を残すならそれでもいいんですけれども、ぜひ高校に入るということ自体が有為な人材であるということで認めていただいて、ぜひ撤廃をしていただきたいと思います。 何でこのように言うかといいますと、何でこんな奨学金制度が残っているのか、私も考えたわけです。これは、やはり高等学校が義務教育ではないからですね。小・中学校では、経済的に困窮する家庭に対して国の制度として準要保護制度があります。でも、高校には準要保護制度という制度はありません。これは義務教育ではないからです。ですから、そのかわりに、先ほど言われたように経済的に困窮する家庭の子供に対して奨学金制度が出てきた。 でも、加賀市、よく見てください。加賀市の準要保護制度、中学生の準要保護制度が一体何人いるか知っていますか。13％、230人です。今高校進学率95％です。ですから、この準要保護制度がそのまま高校に行ったとしたら経済的にはまいってしまいます。ですから、勉強したくてもできない、もううちは無理だ、そういう子供たちが加賀市にはたくさんいるということを忘れないでいただきたいんです。 ですから、特に経済的格差で奨学金制度が小松市とか金沢市とか石川県とか緩和しつつあるのは、そういうものもあるんだろうと私は思います。ですから、今の話は人数枠をふやすことは前向きになりましたけれども、奨学金制度の旧態依然とした態度はやはりやめていただきたいなと思います。 それから、次にいきたいと思います。次は、加賀市の育英資金貸与制度について提案します。 これは貸与ですから、返してもらう。高校生には、加賀市は月１万5,000円、大学生には３万円、これは人数制限がないんです。でも、ことしの応募は、大学生は５名応募で５名採用、高校生は１名応募で採用者なしという状況です。貸与制度がある市というのは輪島市しかないんですね、実は、私が調べたのでは。そこは、大学生が対象で年額42万円。でも、応募者は29名、輪島市はですよ、それで29名採用です。加賀市は、大学生の応募者５名で５名採用です。この輪島市には、学業成績優秀という条件はちゃんとついています。ついていても、やはり多いんです。この差は一体なぜかと私は思います。でも、ここでもやはりもう貸与の奨学金でも学業成績優秀という条件を撤廃していただきたい。 そして、もう一つ、それに加えてこういう制度をつくっていただきたい。返還特別免除制度、自分でつくった名前ではないんです。これは、現在の日本学生支援機構にあります。どんなのかといいますと、私が先ほど大学時代４年間もらっていた教育特別奨学生というのは、卒業後、一定期間教員として学校に勤めれば返還しなくてもよいという制度なんです。私は、１万5,000円ずつ４年間もらいましたから、総額72万円もらいましたが、教員に勤めましたから１円も返していないんです。そういう制度なんです。 これは、教員希望者をふやすという目的もあった奨学金だと思います。現在も調べてみますと、この制度はまだあります。でも、厳しいんですね。やはり成績が3.5以上とか、これは無利子、今日本学生支援機構には無利子と有利子と両方があって、無利子の奨学生が大体24％、有利子、大体年額３％の利子がついてもらっている人が75％ぐらいという逆転現象が起きて、ここに奨学金かサラ金かわからんよと言われている状況があるわけですけれども、そういう日本学生支援機構の問題点が私はあると思うので。 では、具体的にどんな案を提案するかといいますと、加賀市の加賀市育英資金を貸与した、もらった人が、高校や大学を卒業した後、加賀市に一定期間、例えば５年程度住んで、そこを住居として就職すれば、小松市でも金沢市でもいいんですけれども、加賀市に住むということが条件ですれば、その貸与金を返還しなくてもいいという制度です。そうすれば、優秀な加賀市の人材が他市に流れることを少しでも防げますし、人口減少の少しでも歯どめになるのではないかと思います。 これをするには、条例を変える必要はないんですね。貸与条例第２条の第２項に「市長は、奨学生の事情により、特に必要と認めるときは、前項第１号に掲げる期間について特例を設けることができる。」と書いてあります。ですから、この特例を設けるところに追加して改定すればできると思うんですけれども、このような提案はどうなりますか。
○議長（
岩村正秀君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 加賀市の育英資金貸与制度の御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、確かにこの５年間、高校生の応募者は全く本当に少ない状況でございます。ただ、成績条件があるために応募者が少ないとの御指摘については、教育委員会では必ずしもそうではないというふうに考えております。しかし、少ないわけなんですけれども、募集については今後とも継続して行ってまいりたいというふうに考えております。 また、成績条件につきましては、その撤廃ですけれども、撤廃は考えておりません。ただ、今ほど言いましたように、育英会でいう基準が3.5、加賀市は同様の基準を持っておりますけれども、その辺については少し検討の余地があるかなというふうに考えております。 また、返還特別免除制度の創設についてでございますけれども、議員の御提案も参考にいたしまして、教育長がお答えいたしましたとおり、他市の例も参考にしながら検討したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
岩村正秀君） 細野祐治君。
◆（細野祐治君） 学業成績優秀という条件ではないと言われるけれども、では一体なぜ加賀市の子供たちがこんなに応募してこないんでしょうか。私は本当に聞きたいですね。わからないんです。ＰＲ不足なのか、せっかくある奨学金ですから、もっと子供たちが使ってもいいし、親ももっと知って、ここを質問するということは、いろんな市民の皆さんが聞いていますから、そんな制度があったんだ、それなら使えばよかったな。今からでもできるわけですので、ぜひ応募していただいて、来年度からこの奨学金を利用していただいて、それこそ有為な人材を、特に家庭で面倒見られないなというお子さんも、ぜひしてほしいなと思います。 それから、成績条件の3.5を少し緩和してもいいのではないかということは、大変喜ばしいことですので、ぜひしていただきたいなと思います。 次は、３つ目ですけれども、医師・看護師・教員修学貸与制度、こんな制度はないんですけれども、自分がつくったんですけれども、その創設について提案です。 私は、この奨学金制度を調べていて、石川県内で穴水町にしかない制度が見つかりました。それは、穴水町医師修学資金貸与制度と穴水町看護師等修学資金貸与制度というのがあるんです。医師と看護師等の修学資金貸与制度の目的をまとめますと、医学、看護を履修する課程に在学する者に対して、特別枠としてその修学に必要な資金を貸与し、もって穴水町の公立病院等に勤務する医師、看護師等の確保に資することを目的とするというものです。簡単に言えば、穴水町に帰ってきていただいて、穴水町の病院に勤めてほしいという制度です。 具体的には、医者の修学資金は年額300万円。ですから、６年ですから1,800万円。看護師の場合は修学資金が月５万円以内を貸与。ですから、これは以内ですから全額使う必要はない。これを加賀市に置きかえて提案すれば、加賀市に在住する生徒で、卒業後、医師や看護師になって加賀市に勤務する計画のある生徒に対して特別な奨学金制度をつくるということです。 現在、病院の統合、新病院の建設が加賀市の最大課題となっており、このときに医師の確保、看護師の確保も重要な問題となります。自前で確保できれば問題解決もたやすいのではないでしょうか。このような制度をつくることも有効なことだと私は考えます。 つけ加えるならば、医師や看護師の確保とともに、加賀市出身の教師の育成も重要なことだと考えます。現在、加賀市出身の教師の数が減少傾向にあると思います。地元の教師の確保も住みよい加賀市には必要なことだと考えます。医師と看護師に加え、教員の修学貸与制度の創設を提案します。お考えをお聞きします。
○議長（
岩村正秀君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 医師・看護師・教員修学貸与制度についての御質問にお答えします。 その前に、１つ、成績条件のことですけれども、私どもは奨学金を給付ないし貸与するに当たって、子供たちが目標を持って勉強していただく、多少のラインを設けて、子供たちが奨学金をもらうんだ、やっぱり僕も頑張りたい、頑張ろうというような、そういう意欲を持っていただきたいという部分もございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 医師や看護師、教員の確保は、加賀市にとって大変重要だと考えております。今後、議員御提案の貸与制度について、先進事例を参考に、制度内容や貸与条件、また実施後のいろいろ問題もあるというふうにお聞きしておりますので、そういった部分を調査し、貸与制度創設の検討を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
岩村正秀君） 細野祐治君。
◆（細野祐治君） 検討して２年や３年待てないんですよ、この厳しい経済状況では。ですから、本当にする気があるんだったら、来年度からもう考えて変えていかないと来年度の子供には間に合わないと私は思います。ですから、できるところでいいですから、早速やっていただきたいなと私は思いますし、意欲があるのであれば、早急にやはり取り組んでいただきたいなと思います。 最後に、ここまで私と掛山局長と、その奨学金に対する議論をお聞きになって、市長はどんな感想を持たれたんでしょうか。最後にお聞きします。
○議長（
岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 奨学金にかかわるさまざまな御提案につきまして、大変勉強になりました。勉強になりましたと言ったらいかんとおしかりを受けるかもしれませんが、政策科学的にはさまざまな観点からの論議が必要でありますし、今の市当局側とのやりとりでかなりの問題が整理をされて、討議をされたんではないかというふうに考えております。 ただし、日本だけではなくて、海外との関係もあるんだろうと思いますが、私は大学で教えておりまして、10人に１人は中国人の学生でありました。ですから生活費を稼ぐという意味でも大変な苦労をされていました。 それから、立教大学で講師をしておりましたけれども、最近はテストの評価をしますと必ずとっておかないといけないわけです。私はＡのはずなのに何でＢをつけるんだと、必ず言われるということが前提で、当該学生に対して教師としてその評価を説明しなければいけない。当たり前といえば当たり前なんですが、時折、寺前先生、私は前学期は優をもらえたのに今期は良だと、おかしいといって来るんですね。大体韓国の学生。これは、奨学金に関係しています。私も、奨学金に関係するなら少し配慮しなければいけないのかなと、事務局へ相談に行きましたら、先生、絶対に困りますと、判断が間違っていないんであれば、そんなことで変えてもらっては困りますと、それもそうだなと。 何を申し上げたいかというと、奨学金ですから、修学金ではなくて、あくまでもやっぱり奨学金なんですね。ですから、修学金という形で考えれば、またそれは判断が変わってくるんだと思います。修学旅行もそうなんですが、子供たちも自分の力で修学旅行に行くとか、親がどんな金持ちでも自分のお金で大学は行くと。ですから、成績が優秀ではないとなかなか行けないわけですが、それで有名大学にアメリカなんかは出ている、寮に入ると。それは一方では、大学に大変潤沢な基金があるからですね。私立大学です。等々いろんなことがあると思います。 私としての見解というのは、いろいろ考えるところはありますけれども、むしろ加賀市長としてどう考えるかという御質問でしょうから、加賀市の教育問題について、この問題をどう考えるかというふうに整理をして考えれば、私は教育委員会の５人の委員に大いに議論をしてもらいたい。 きょうもこういうディスカッションがありましたし、各教師の方もごらんいただいているかもしれません。制度の周知徹底が図られていない面もあるのかもしれませんから、加賀市にこういう制度があるということは、中学校３年生の担任の教師の方は、御自分が教えておられる子供にそういうインフォメーションをぜひ与えてもらいたいと思うわけですが、いずれにしましても、５人の教育委員会の委員に、大いに今、細野議員から御提案いただいた問題について御議論をいただくことがまず大事ではないかと。かなり教育観、人生観にかかわるところですから、何が正しくて何が間違っているかというレベルではないと思います。 私がエキセントリックな教育論者であり、あるいは放任主義者でありと、その都度その都度で何か教育行政が右から左に振れるようではいけないと思いますし、そのための教育委員会制度だと思います。きょうも石橋教育委員長に御出席いただいておりますが、当然何度も議論をお聞きいただいていると思うんですけれども、大いに教育委員会で御議論をいただき、その結果を当局側、これは教育長が教育委員の一人として入っておりますから、事務局側として意を体得して、市当局、我々とディスカッションして、奨学金問題についてどう考えるべきかというふうに進めてまいりたいというふうに思っています。
○議長（
岩村正秀君） 細野祐治君。
◆（細野祐治君） ぜひ教育委員会のほうで話し合われて、また３月議会にその結果をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（
岩村正秀君） 細野祐治君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって、
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（
岩村正秀君） ただいま議題となっております議案第56号から第67号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。
△地方自治法第９８条第１項の検閲、検査権の委任について
○議長（
岩村正秀君） 日程第３、地方自治法第98条第１項の検閲、検査権の委任についてを議題といたします。 決算特別委員会から、お手元に配付のとおり、地方自治法第98条第１項の検閲、検査権の委任についての要求がありました。 お諮りいたします。 本件は、委員会からの要求のとおり委任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
岩村正秀君） 御異議なしと認めます。よって、要求のとおり委任することに決しました。
△休会決定
○議長（
岩村正秀君） 日程第４、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明14日から25日までの12日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
岩村正秀君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（
岩村正秀君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、９月26日午後３時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時１６分閉議 議事日程（第３号） 平成２３年９月１３日（火） 午前１０時 開議日程第１
市長提出議案第５６号から第６７号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 決算特別委員会付託 第２ 一般質問 第３ 地方自治法第９８条第１項の検閲、検査権の委任について 第４ 休会決定 閉議 （写） 収加総号外 平成２３年９月１３日加賀市議会議長
岩村正秀様 加賀市長 寺前秀一 説明員の欠席について（通知） 平成２３年第５回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由生涯学習課課長西出克己９月１３日所用のため 平成２３年第５回加賀市議会定例会議案付託表総務委員会議案番号件名議案第５６号平成２３年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１９款 繰越金
第２０款 諸収入（６項５目中関係分）
歳出 第９款 消防費
第３条第３表 地方債補正議案第６３号加賀市辺地総合整備計画の変更について議案第６４号石川県
市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更について教育民生委員会議案番号件名議案第５６号平成２３年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１４款 国庫支出金（１項１目、２項２目）
第１５款 県支出金（１項、２項２目、３目）
第２０款 諸収入（６項５目中関係分）
歳出 第２款 総務費（１項１６目、２項、３項）
第３款 民生費
第４款 衛生費
第１０款 教育費
第２条第２表 債務負担行為補正議案第５７号平成２３年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第５８号平成２３年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算議案第５９号平成２３年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第６０号加賀市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部改正について議案第６１号加賀市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について産業建設委員会議案番号件名議案第５６号平成２３年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１４款 国庫支出金（１項３目、２項５目）
第１５款 県支出金（２項５目）
第２０款 諸収入（６項５目中関係分）
第２１款 市債
歳出 第２款 総務費（１項１５項）
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費
第１１款 災害復旧費議案第６２号加賀市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について決算特別委員会議案番号件名議案第６５号平成２２年度加賀市決算認定について議案第６６号平成２２年度加賀市病院事業会計決算認定について議案第６７号平成２２年度加賀市水道事業会計決算認定について 平成２３年９月１３日加賀市議会議長
岩村正秀様 決算特別委員会 委員長 上出栄雄 地方自治法第９８条第１項の検閲・検査権の委任について 本委員会は、決算審査のため、地方自治法第９８条第１項の規定に基づく議会の権限を本委員会に委任するよう求めます。＜参考＞地方自治法第９８条第１項 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。...